免税制度の転換点は不正対策

外国人旅行者向けの消費税免税制度が11月1日、リファンド方式に移行した。免税店の店頭ではこれまで免税価格で販売されてきたが、税込み価格での販売に変わり、空港などで購入物品の持ち出しが確認された場合に消費税相当額が払い戻される方式に変更となった。

免税購入品の日本国内での横流しなどの不正を防止するためだ。制度の変更は現行の免税制度が1952年に導入されてから約74年ぶりの抜本改革です。

新制度の仕組みと企業の対応ポイント

購入時に免税する現在の方式から、いったん税込で販売し、出国時に税関が商品の持ち出しを確認した後、消費税相当額を返金する方式へ変わります。

実務上の重要な変更点は以下の通りです：

• 免税店では税込価格（課税）での販売のほか、購入記録の保存と送信、会計処理の見直しなど、さまざまな対応が必要になります
• 購入から「90日以内」の出国が必要で、この期間を超えた場合は返金の対象外です
• 国税庁は「現行制度とリファンド方式を併用する移行期間はありません」と明記しており、2026年11月1日以降に免税店で行う譲渡（販売）から、すべて新しい方式が適用されます

返金手続きの流れと旅行者への説明

旅行者が店頭で一度税込み価格で商品を購入し、出国時に空海港の税関で商品の海外持出し確認を受けたあとに消費税相当額の返金を受ける形となります。

出国当日に税関確認という手続きが一つ加わるだけですが、新制度では免税店のスタッフが顧客に対して、なぜ免税なのに消費税を支払うのか、いつ返金されるのかについて丁寧に説明することが重要です。

インバウンド消費と地方への効果

政府は不正防止を徹底することで、制度を維持、拡充した。免税制度を通じたインバウンド消費を地方部の活性化につなげる必要があるとされています。

一方で課税で販売し、持ち出しを確認してから消費税相当額を返金する形にすることで不正を防ぐ狙いがあり、旅行者の利便性向上と免税店の事務負担軽減も、同時に進められます。

免税店が実施すべき準備

免税店に求められる主な対応はSBペイメントや各システム提供業者の情報によると以下の通りです：

• POSレジシステムの更新（税込価格での販売に対応）
• 返金システムの構築（クレジットカード、現金など複数の返金方法への対応）
• 購入記録情報の保存・管理体制の整備
• スタッフ研修（新制度の説明と手続き能力の向上）
• 顧客への周知（店舗表示、説明資料の準備）

制度改正は11月1日購入分からの適用となるため、小売店舗や免税店は10月末までに全ての準備を完了させることが不可欠です。