東京都墨田区議会は2025年12月10日、民泊の規制を強化する条例を全会一致で可決した。区内全域で金曜正午から日曜正午のみの営業に限定し、2026年4月1日に施行する。

日本経済新聞の報道によると、墨田区の民泊施設数は2025年11月時点で1950件で、東京23区では新宿区に次ぎ2番目に多い。民泊に関する区への苦情が増えていて、生活環境の悪化を背景に新規制を導入する。

既存施設は対象外、常駐施設も制限なし

条例では既存施設は規制の対象外とし、管理者が施設内などに常駐する場合も制限しない。また、合わせて旅館業法施行条例も改正し、施設内や隣接する場所に管理人室などの設備か事務所を設け、営業従事者の常駐を義務付ける。規制回避狙いで民泊が旅館業法の許可を得る事例が増えており、抜け穴を防ぐ。

東京都心で相次ぐ民泊規制強化

東京23区では近年、民泊の営業日数制限を設ける自治体が増えている。2026年は大田区・葛飾区・墨田区・豊島区で条例の制定やガイドラインの改定などにより、民泊の営業に大幅な制限がかかる。

豊島区の条例改正は2026年7月をめどとしており、既存施設にも日数制限を適用する方向で検討している。住宅宿泊事業法（民泊新法）に基づく民泊は、自治体の条例により通常よりも厳しい制限を受けることがあり、特に都市部においては住民生活への悪影響やトラブルを防ぐため、条例を制定している地域が多い。

外国人材の宿泊需要と地域共生

外国人材の受け入れが進む宮城県や東北地方では、特定技能外国人や技能実習生の住居確保が課題となっている。仙台市では介護分野の外国人材向けに住居借上支援補助金を実施しており、民泊とは異なる長期的な住居支援の枠組みが整備されつつある。

一方、東京都内を中心とした民泊規制強化は、短期滞在者向けの宿泊施設確保にも影響を与える可能性があり、外国人材の受け入れ企業は住居確保の方法を多角的に検討する必要がある。