2025年（令和7年）6月末時点で、特定技能の在留外国人数が33万6,196人に達しました（出入国在留管理庁速報値）。2024年6月末には251,594名だったことから、1年で約8.2万人の増加となっています。本記事では、特定技能外国人の分野別受入れ人数TOP10ランキングと、その特徴を紹介します。

特定技能外国人 分野別ランキングTOP10

2025年6月末時点の特定技能1号・2号合計の分野別人数は以下の通りです（出入国在留管理庁データより）。

• 1位：飲食料品製造業 約11万人
• 2位：介護 約3.6万人
• 3位：建設 約3.5万人
• 4位：農業 約2.8万人
• 5位：工業製品製造業 約2.6万人
• 6位：外食業 約2.2万人
• 7位：ビルクリーニング
• 8位：宿泊
• 9位：素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業
• 10位：漁業

この分野は、酒類を除く飲食料品の製造、加工など、飲食料品を製造する過程全般に従事する分野です。同分野の技実習から移行する外国人が多く、最も人数が多くなっています。

急増する介護・建設分野

2年前の2022年と比較すると、介護分野と建設分野が割合を増やしています。介護分野では、特定技能の介護分野では、2025年4月から一定の条件のもとで訪問系サービスへの従事が認められるようになりました。これにより、訪問介護事業所での雇用機会も広がっています。

建設分野は常勤職員数を超えない範囲での受入れという人数制限がありますが、それでも需要が高く、特定技能2号への移行が進んでいる分野です。

地域別の特徴

地域別では、愛知県（26,209人）が全国最多で、次いで東京都（約22,000人）、大阪府（約21,000人）が続きます。介護・外食などは都市部に需要があるため、東京都・大阪府をはじめとした大都市に特定技能外国人が集まりますが、工業製品製造業分野・飲食料品製造業分野など工場での勤務が多い分野は、愛知県・茨城県などの大都市近郊に集まります。

宮城県においても、仙台市周辺では介護・外食・ビルクリーニング分野、沿岸部や内陸部の工業団地では製造業や水産加工業（飲食料品製造業）での受入れが進んでいます。

今後の受入れ見込み

2024年4月からの5年間の受け入れ見込数が82万人と大幅に増枠されました。さらに、2026年1月23日に特定技能の「リネンサプライ」「物流倉庫」「資源循環」の3分野の新たな追加が閣議決定され、特定技能制度の対象業種は19分野となりました。

宮城の企業が今後、特定技能外国人の採用を検討する際には、分野別の動向と地域特性を踏まえた採用戦略が重要です。