最新データによると、特定技能制度における食品製造と建設分野の受入枠の消費速度が加速している。2026年7月時点で、食品製造業の充足率は72.2%、建設業は67.2%に達し、外食業が2026年4月に新規受入を停止した状況と極めて類似した段階に入りつつある。

外食業の前例が示すリスク

特定技能制度は、人材不足が深刻な産業分野を対象に、分野ごとの5年間受入見込数という上限を設定している。2026年3月27日、外食分野の特定技能1号の新規受入が停止されたのは、この上限に到達したためだ。当時の外食業の受入見込数は5万人であったが、実績が見込みを超える段階となり、新規の在留資格認定証明書交付申請が不許可となった。

今、同じプロセスが食品製造と建設で進行している。充足率が70%を超えると、追加の採用枠が極めて限定的になり、外食業のような急激な受付停止のリスクが高まるというのが業界の認識である。

採用計画の前倒しが急務に

食品製造分野の受入見込数は133,500人で、現在96,367人が在留している。建設分野は76,000人の見込みに対し、51,055人が在留している。どちらの分野でも、残り枠は数万人程度に縮小しており、外食業の二の舞を避けるには、採用企業側の迅速な対応が不可欠だ。

外食業の停止決定から約3ヶ月間の経験が示したのは、企業が想定していた採用計画の根拠となる制度自体が、極めて短時間で機能不全に陥る可能性である。人材募集、送出機関との調整、登録支援機関の手配、在留資格申請の準備といった一連のプロセスを、従来のスケジュール感では対応できなくなっている。

背景にある人手不足の深刻化

食品製造と建設の充足率上昇の背景には、国内労働市場における人手不足の深刻化がある。特定技能制度では、受入見込数を設定する際に「5年後の人手不足推計から、国内人材確保と生産性向上で削減できる分を引いた数」を基準としている。この計算値が実績で上回るということは、国内での人材確保と業務効率化の進展が、政府見積もりを下回っているか、実際の人手不足がより深刻であることを意味する。

特に建設分野では、2024年度から2028年度にかけての大型インフラプロジェクトの進行が人材需要を加速させ、食品製造では労働条件の改善に伴う競争激化が、外国人材への依存度を高めている。

企業に求められる対応

業界関係者によると、今後の採用戦略は以下の3点に集約される。第一に、特定技能1号での採用計画は「猶予なし」の段階であり、今年度内の在留資格申請完了を目指すべきである。第二に、長期雇用を念頭に、特定技能2号への移行制度を活用した人材定着策の構築が急務である。第三に、国内在住の既取得者の採用や、育成就労制度（2027年4月開始予定）への移行検討も並行して進める必要がある。

外食業の受入停止から得られた教訓は単純明快である。「枠がなくなってから対応する」という受動的な戦略では、事業継続に支障が生じるということだ。食品製造と建設に携わる中小企業は、この警告を他人事ではなく、自社の採用リスク管理として受け止める必要がある。