出入国在留管理庁が公表した令和7年6月末特定技能在留外国人数によると、2025年6月末時点の特定技能在留外国人数は33万3,123人となり、前年同期から8万1,529人増加した。2019年の制度開始以来、右肩上がりで増加を続けている。

飲食料品製造業が11万人超えでトップ

分野別では飲食料品製造業が11万4,894人で最も多く、全体の34.5％を占めた。次いで介護5万776人、建設5万3,618人、工業製品製造業5万1,063人、農業4万6,943人の順となっている。

飲食料品製造業は前年比2万3,405人増（25.6％増）と高い伸びを示しており、食品加工や惣菜製造などの現場で特定技能外国人が不可欠な戦力となっている。

建設分野は前年比44.1％増の急拡大

特に注目されるのが建設分野で、前年の3万7,215人から5万3,618人へと1万6,403人増加（前年比44.1％増）した。宮城県内でも仙台市や東北各県の建設現場で特定技能外国人の活用が進んでおり、東北圏全体で外国人材の受入れが拡大している。

外食業は前年比67.5％増も受入れ制限へ

外食業分野は前年の1万6,846人から2万8,210人へと1万1,364人増加し、前年比67.5％増という驚異的な伸びを記録した。しかし、2026年3月27日、出入国在留管理庁は外食業分野における特定技能1号の新規受入れを4月13日以降原則停止する方針を公表した。外食業分野の在留者数が政府設定上限の5万人に達する見込みとなったためである。

国籍別ではベトナムが圧倒的首位

国籍別ではベトナムが全体の約6割を占め、インドネシア、フィリピン、ミャンマー、中国が続く。東北地方でもベトナム人材、ミャンマー人材、インドネシア人材の採用が増えており、日本語教育や生活支援の体制整備が求められている。

2026年に3分野追加、19分野へ拡大

政府は2026年1月23日、特定技能制度の対象分野に「リネンサプライ」「物流倉庫」「資源循環」の3分野を追加することを閣議決定した。これにより特定技能の対象分野は現行の16分野から19分野に拡大される見込みで、受入れ企業が2027年にも採用を始められるよう制度変更が進められている。

宮城県内の企業においても、特定技能外国人の採用戦略と定着支援の強化が喫緊の課題となっている。