特定技能の対象分野が3分野追加決定

2026年1月の政府閣議決定により、特定技能制度の対象分野が従来の16分野から19分野へ拡大することが正式決定されました。新たに追加される3分野は以下の通りです。

• 物流倉庫管理：物流センターや倉庫での荷役、梱包、在庫管理業務
• リネンサプライ：衣類や寝具などのリネン製品の洗濯・配送業務
• 資源循環（廃棄物処理）：廃棄物の選別、処理、リサイクル関連業務

これらの分野は国内の人手不足が深刻で、2027年度から段階的に受け入れが開始される予定です。

受け入れ見込み数と拡大背景

政府は2024年度から2028年度までの特定技能および育成就労を合わせた受け入れ見込み数を約123万人に引き上げる方針を明示しています。このうち特定技能単独の受け入れ見込み数は805,700人に設定されており、日本の人手不足対策の中核制度として機能することが期待されています。

分野別の受け入れ目標は、各分野の5年後の産業需要と生産性向上、国内人材確保の見通しを踏まえて算出されています。

現在の特定技能在留者数

2025年6月末時点で、日本に在留する特定技能外国人は333,123人に達しており、2024年6月末の251,594人と比較して約1年で8.2万人の増加を記録しています。増加のペースは加速しており、制度開始当初の予想を上回る状況です。

宮城県内企業への影響と対応

新分野の追加により、宮城県内の物流企業、クリーニング関連企業、廃棄物処理業なども特定技能外国人の採用検討対象となる可能性が高まっています。

これまで特定技能制度の恩恵を受けていなかった業種の人手不足も緩和される見通しが出ており、中小企業にとって人材確保の選択肢が広がることが予想されます。企業側では、2027年度の新分野受け入れ開始に向けた準備を着々と進める段階に入っています。