人手不足に直面する国内産業を支える特定技能制度で、分野ごとの受入れ上限の消費速度にばらつきが目立ち始めました。2026年4月に外食業の新規受け入れが停止された後、業界では「次はどの分野が危機的状況に陥るのか」という懸念が広がっています。

外食業に続く危機分野は自動車整備

2026年3月末の最新データによると、外食業は受入見込数5万人に対し、在留外国人数が4万7714人に達し、充足率は95.4%に到達。これにより2026年4月13日以降、新規受け入れが一時停止されました。

その後の分析から、自動車整備分野が最も危機的な状況にあることが明らかになりました。2024年3月に特定技能の対象分野に追加されたばかりの同分野は、国内の整備士不足を背景に、受入れが加速度的に進んでいます。現在のペースで受け入れが続いた場合、2027年初頭には上限到達が予測されると業界関係者は指摘しています。

介護も危機水準、2027年半ばの上限到達を見込む

外食と自動車整備に次ぐ懸念分野として、介護分野も挙げられます。特定技能制度の中でも最大規模の受け入れが行われている同分野は、ここ1年間で増加人数がさらに加速しており、2027年半ばには受入上限に達する見込みとされています。

一方、建設分野や造船・舶用工業分野は比較的安定した推移を見せており、2028年以降も着実に受け入れが継続できると予測されています。

宮城企業の採用戦略が急変、早期対応が必須に

受入上限の消費加速は、宮城県内の採用担当者にも直結する問題です。特に介護施設や製造業で外国人材確保を検討している企業は、従来の採用スケジュールでは対応が間に合わない事態が現実化しつつあります。

今後、企業に求められるのは以下の施策です：

• 対象分野の現在の充足率を早期に把握し、受け入れ枠消費の予測を立てる
• 育成就労制度（2027年4月施行予定）への移行検討を本格化させる
• 既存の外国人材の長期定着支援に注力し、離職率を低減する
• 業種横断的な採用枠の多角化を推し進める

政府は2029年3月末までに123万人超の受け入れを計画

政府は特定技能と育成就労を合わせ、2029年3月末までの5年間で合計123万1900人の外国人材受け入れを正式決定しており、2026年1月には対象分野を19分野に拡大（リネンサプライ、物流倉庫、資源循環を追加）させました。しかし分野ごとの上限に達すれば、新規採用は実質的に不可能となります。

宮城の経営者・人事担当者にとって、受入枠の消費状況をリアルタイムで監視し、戦略的な採用スケジュール調整が急務となっています。