外食業に続く「上限危機」が迫る

特定技能1号の総在留者数は382,341人となり、過去最高を更新しています。その影響が最も顕著に表れたのが外食業で、2026年4月13日より新規受入れが原則停止となりました。

外食業の受入れが2026年2月末時点で上限到達が見込まれたための措置で、すでに在留者は43,869人に達しており、人手が足りなくても新規採用ができない状況が生まれています。

今後「上限危機」の対象となりやすい5分野

今後特に注意が必要な分野として、造船・舶用工業、飲食料品製造業、建設、航空、介護、農業、自動車整備が挙げられます。これらの分野では既に受け入れが加速し、上限到達が予見可能な状況が続いています。

特に介護分野では、2025年から訪問介護の受け入れが開始され、需要が急増。建設業でも東北地域の受け入れが拡大する中で、上限枠の消費ペースが加速しています。

企業に求められる「早期準備」の重要性

特定技能外国人の採用は、求人を出せばすぐに採用できるものではなく、人材募集から面接、雇用条件の整理、支援体制の確認、複雑な在留資格申請など、実際に受入れるまでには数ヶ月単位の準備期間が必要です。

「もう少し人手が足りなくなってから考える」という姿勢では、制度上の受入停止や申請の混雑に巻き込まれ、必要なタイミングで人材を確保できない可能性があります。

宮城・東北企業が取るべき対応

• 採用計画の前倒し：上限達成前の早期申請を検討
• 複数分野への人材確保ルート構築：外食業などで新規受け入れができない場合の代替分野確保
• 定着支援の充実：在職者の定着を優先し、離職による枠の浪費を防止
• 登録支援機関との連携強化：申請手続きの効率化と期間短縮

上限設定の背景と今後の展開

政府は2028年度末までに、特定技能と育成就労で約123万人の受け入れを見込んでいます。しかし分野ごとの上限設定により、採用できる産業と採用できない産業の二極化が進行。企業には「採用枠が残っているうちに準備する」戦略が不可欠な時代に変わっています。