対象となる外国人材

補助対象宿舎に居住する以下の要件を満たす外国人が対象となる。

• 在留資格が「介護」「特定技能」「技能実習」「特定活動」の場合は、法人が運営する仙台市内介護サービス事業所に常勤の職員として勤務する者であること
• 在留資格が「留学」の場合は、法人が運営する仙台市内介護サービス事業所に1週間あたり20時間以上就労する者であること
• 継続して雇用されている期間が、雇用が開始された日が属する年度の初日から起算して3年を超えない者であること
• 過去にこの補助金の対象になったことがない者であること

東北地方の外国人介護人材の動向

介護分野における特定技能外国人材は、東北6県で2026年3月時点で1200人を超えている。宮城県内の外国人材は6万1886人（2025年10月末時点）に達し、東北6県の約4割を占める。

外国人材の住居確保は、受け入れ企業や自治体にとって重要な課題となっている。国土交通省が設置を促進している「住宅確保要配慮者居住支援協議会」では、外国人介護人材受入れ法人等のご担当者様から外国人介護人材の住居についてのご相談も可能とのことで、外国人や低額所得者など住宅の確保に特に配慮を要する者の民間賃貸住宅等への円滑な入居の促進を図るため、地方公共団体や関係業者、居住支援団体等が連携している。

外国人材の住居支援の重要性

外国人材が賃貸住宅を借りる際には、連帯保証人の確保が大きな課題となる。近年は外国人対応の家賃保証会社が増加しており、日本語能力や生活習慣の違いによるトラブルを防ぐための多言語対応サービスも充実してきている。

仙台市の補助金制度は、外国人介護人材の定着支援の一環として、住居費負担の軽減を通じて安定した就労環境の整備を目指すものであり、東北地方における外国人材受け入れの先進事例として注目される。