仙台出入国在留管理局は、2026年6月から在留資格認定証明書のオンライン申請システムを試行的に開始すると発表しました。これにより宮城県内の企業は、外国人材のビザ申請手続きを24時間いつでもオンラインで行えるようになり、受入業務の効率化が期待されています。

オンライン申請の対象範囲

試行段階では、以下の在留資格が対象となります。

• 特定技能1号・2号：介護・外食業・製造業・建設業など全分野
• 技術・人文知識・国際業務：いわゆる「就労ビザ」
• 家族滞在：就労者の配偶者・子

技能実習および育成就労については、2027年4月以降に順次オンライン対応となる予定です。

申請手続きの流れ

オンラインビザ申請は、出入国在留管理庁が運営する専用ポータルサイトを通じて行います。企業の人事担当者または行政書士がアカウントを取得し、必要書類をPDFでアップロードする仕組みです。

従来は仙台市青葉区の仙台出入国在留管理局窓口まで足を運ぶ必要がありましたが、オンライン化により福島県・岩手県・山形県・秋田県・青森県など東北各地の企業も移動時間を大幅に削減できます。

宮城県内企業のメリット

宮城県内で外国人材を採用する企業にとって、オンライン申請は以下のメリットがあります。

• 申請時間の短縮：窓口待ち時間がゼロに、24時間いつでも申請可能
• 書類準備の効率化：PDF化された書類テンプレートを利用可能
• 審査状況の可視化：リアルタイムで申請進捗を確認できる
• 郵送コストの削減：紙の書類提出・郵送が不要

外国人材の受入が多い業種での活用

宮城県内では、製造業・建設業・介護分野で特定技能外国人材の採用が増加しています。特に仙台市宮城野区・若林区の物流倉庫、石巻市の水産加工業、大崎市の食品製造業などでは、年間数十件のビザ申請を行う企業も少なくありません。

オンライン化により、これらの企業は通訳翻訳会社や行政書士と連携しながら、迅速かつ正確な申請業務を進められるようになります。

ミャンマー・ベトナム・インドネシア人材への対応

東北地方では、ミャンマー人材・ベトナム人材・インドネシア人材の採用が増えています。オンライン申請では、各国政府が発行する証明書類もPDF化して提出できるため、国際郵送にかかる時間とコストを削減できます。

また、通訳翻訳が必要な書類についても、データ形式で共有することで翻訳作業が効率化され、外国人材の来日までのリードタイムが短縮される見込みです。

セキュリティと本人確認

オンライン申請では、企業アカウントの登録時に厳格な本人確認が行われます。また、申請データは暗号化され、行政機関の情報セキュリティ基準に準拠したシステムで管理されます。

今後の展開

仙台出入国在留管理局は、2026年6月から12月までの試行期間中にシステムの安定性と利便性を検証し、2027年1月からの本格運用を目指しています。将来的には、在留期間更新許可申請や資格外活動許可申請などもオンライン化される予定です。

宮城県内の外国人材採用を支援する企業や行政書士事務所では、既にオンライン申請に対応した業務フローの構築が始まっており、外国人採用のさらなる円滑化が期待されています。