仙台出入国在留管理局は2026年4月、在留資格に関する各種手続きのオンライン申請対応範囲を大幅に拡充すると発表した。2026年度中には、すべての在留資格でオンライン申請が可能となる予定で、宮城県内の外国人材受入れ企業や支援機関にとって手続きの大幅な効率化が見込まれる。

オンライン申請の対応範囲拡大

これまでオンライン申請は、特定技能や技術・人文知識・国際業務など一部の在留資格に限定されていたが、2026年度中には家族滞在、定住者、永住者などすべての在留資格カテゴリーに拡大される。これにより、在留期間更新許可申請、在留資格変更許可申請、再入国許可申請などがオンラインで完結できるようになる。

対応予定の主な手続き

• 在留期間更新許可申請
• 在留資格変更許可申請
• 在留資格認定証明書交付申請
• 再入国許可申請
• 就労資格証明書交付申請
• 資格外活動許可申請

出入国在留管理庁では、全国の地方出入国在留管理局と連携し、段階的にシステムの整備を進めている。仙台局では、東北6県を管轄する拠点として、地域の受入れ企業や行政書士向けの説明会を開催する予定である。

宮城県内企業のメリット

オンライン申請の拡充により、仙台市内や宮城県内の外国人材受入れ企業は、入管窓口への訪問回数を大幅に削減できる。特に複数の外国人材を雇用する製造業や介護事業所では、申請業務の効率化により、担当者の負担軽減とコスト削減が期待される。

オンライン申請の主なメリット

• 窓口への訪問が不要になり、移動時間とコストを削減
• 24時間365日、いつでも申請が可能
• 申請状況をオンラインで随時確認できる
• 書類の郵送や持参が不要
• 審査期間の短縮が見込まれる

行政書士や登録支援機関の対応

宮城県内の行政書士事務所や登録支援機関では、オンライン申請システムの利用方法に関する研修や、依頼企業向けのサポート体制の整備を進めている。特に仙台市青葉区や宮城野区の行政書士事務所では、オンライン申請の代行サービスを強化し、中小企業の手続き負担を軽減する取り組みが始まっている。

電子申請に必要な準備

オンライン申請を利用するには、企業または代理人（行政書士など）が出入国在留管理庁の電子申請システムに利用者登録を行う必要がある。登録にはメールアドレスと電子証明書（GビズIDなど）が必要となる。

利用開始までの流れ

• 出入国在留管理庁の電子申請サイトにアクセス
• 利用者情報を登録（企業名、担当者名、メールアドレスなど）
• 電子証明書（GビズID）の取得
• 申請に必要な書類をPDFまたは画像データで準備
• オンラインフォームに必要事項を入力し、書類を添付して送信

東北地方全体への影響

仙台出入国在留管理局の管轄である東北6県（青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島）では、約6万人の外国人材が就労・在留しており、年間の在留資格関連申請件数は数万件に上る。オンライン申請の全面展開により、地方における外国人材受入れの利便性が大幅に向上し、東北地方の人手不足解消に寄与することが期待される。

今後のスケジュール

仙台出入国在留管理局では、2026年夏頃までに主要な在留資格のオンライン申請対応を完了し、2026年度末までに全在留資格への対応を目指している。宮城県内の企業や支援機関は、早期にシステム利用の準備を進めることで、スムーズな移行が可能となる。