出入国在留管理庁は今後の施策の基本方針をまとめた「第2次出入国在留管理基本計画」案を策定しました。2026年7月には最終版が公表され、今後の出入国在留管理行政の方向性が示されています。

基本計画の背景と位置づけ

出入国在留管理基本計画は、出入国管理及び難民認定法に基づき、出入国及び在留の公正な管理を図るため、外国人の入国及び在留に関する施策の基本となるべき計画について法務大臣が定めるものです。前回の第一次計画は2019年4月に策定されており、今回の第二次計画は約7年ぶりの改訂となります。

厳格化の基本方針

基本計画では、デジタル技術等を活用した厳格かつ円滑な出入国審査を推進していくこと、本邦に在留する全ての外国人について適正な在留管理を実施すること、受け入れた外国人との秩序ある共生社会の実現に向けた環境を整備していくこと、安全・安心な社会の実現に向け、厳格かつ適正な退去強制手続を効果的に実施し、不法滞在者等に対する対策を強化していくこと、難民及び補完的保護対象者等の適正かつ迅速な保護を図り、適切な支援を実施すること、社会構造や経済活動の変化を踏まえつつ、出入国在留管理行政の観点から外国人の受入れの基本的な在り方に関する検討を行うことが掲げられています。

不法滞在者対策の強化

我が国における不法残留者数は、2026年1月1日現在で約6.8万人となっており、引き続き、不法滞在者の一層の縮減を図るため、退去強制手続等を適切かつ効果的に実施することが求められています。政府は不法滞在者対策の強化に注力する方針を示しており、基本計画にもこれが反映されています。

DXと管理体制の現代化

経団連は意見募集時に、AIを最大限活用した在留管理DXを積極的に推進すべきであり、膨大な申請・届出・出入国情報等を適切に分析・活用し、適正な申請者については審査の迅速化・自動化や提出書類の削減を進める一方、悪質・高リスクの申請者については重点的な審査を実施するなど、メリハリのある効率的かつ実効性の高い審査体制を構築することが可能となると指摘しています。

在留外国人の現状

2025年末時点における在留外国人数が約413万人と過去最高を更新したと指摘されており、外国人政策の重要性が増す中での基本計画となります。宮城県内の企業も、この新基本計画に対応した外国人材採用・受け入れ体制の整備が求められる状況となっています。