手数料体系が大きく変更へ

2026年7月3日、出入国在留管理庁は在留手続きの手数料を引き上げるための「政令改正案」を正式に公表し、パブリックコメント（意見公募）を開始しました。

現時点ではまだ「法令案」の段階ですが、このまま順調に進めば、2026年10月1日申請分から施行される予定です。

一律料金から段階制への転換

これまでの「一律料金」から、付与される在留期間に応じた「段階料金」へと仕組みが大きく変わります。具体的には、在留資格の「更新」や「変更」は一律6,000円（オンラインは5,500円）でしたが、今回の改定案では「許可される在留期間（年数）が長いほど高くなる」仕組みが導入される見込みです。

実施のタイミング

2026年10月1日「以降」に受け付けられた申請から新しい手数料が適用される見込みとなっています。つまり、許可が出るのが10月以降であっても、9月30日までに申請受付が完了していれば現行の手数料が適用されると考えられます。

企業への影響と対応

宮城県内の中小企業では、特定技能や技人国ビザで外国人材を採用する際の在留手続き費用が増加する見通しです。今後の手数料詳細が判明次第、企業は採用計画や予算配分の見直しが必要になります。

オンライン申請のほうが窓口申請より手数料が低く設定される見込みであり、デジタル化への対応が経費削減につながる可能性があります。

次のステップ

パブリックコメント募集期間を経て、政令が確定されます。企業の人事・採用担当者は、出入国在留管理庁の公式サイトで最新情報を確認し、10月施行に向けた準備を進めることが重要です。