令和8年度日本語教員試験は令和8年11月8日（日）に実施されることが、日本語教育学会から公表された。日本語教師の国家資格「登録日本語教員」を取得するための試験だ。

登録日本語教員制度とは

登録日本語教員は、2024年4月に施行された「日本語教育機関認定法」により創設された日本語教師の国家資格だ。2029年4月以降、認定日本語教育機関で働くには登録日本語教員の資格を取得する必要がある。

これまで日本語教師の資格は、民間の検定試験の合格や養成講座の受講など複数のルートがあったが、2029年4月以降は国家資格がないと日本語学校で教えられなくなる。

試験内容と受験料

登録日本語教員になるには、日本語教員試験の合格と実践研修の修了が必要だ。日本語教員試験は基礎試験と応用試験で構成されている。

受験料は、基礎試験と応用試験の両方を受験する場合は18,900円、いずれか1つが免除される場合は17,300円、どちらも免除される場合は5,900円となっている。

企業の外国人材研修への影響

宮城県内で外国人材を雇用する企業が、社内で日本語研修を実施する場合、または外部の日本語教師と契約して職場で研修を提供する場合、講師の資格が重要な選定基準となる。

2029年以降は、認定日本語教育機関で教える講師は登録日本語教員の資格が必須となるため、企業が研修を委託する際も、講師が国家資格を持っているかが信頼性の指標となる可能性が高い。

企業向け日本語研修市場の変化

日本語教育の質を担保する仕組みが整備されることで、企業が外国人材に提供する日本語研修の質も向上することが期待される。仙台市や宮城県内の企業は、外国人材の定着支援の一環として、質の高い日本語教育を提供できる体制を整えることが求められている。

特定技能や育成就労などの在留資格で外国人材を受け入れる企業にとって、日本語教育は業務の円滑化だけでなく、生活支援の観点からも重要な取組みとなっている。