10月1日から段階制へ移行、最大12.5倍の負担増

外国人の在留資格変更・更新の手数料は、2026年10月1日に改定され、許可された在留期間に応じて10,000円〜75,000円の段階制となった。従来は窓口で一律6,000円だったため、最長期間の場合で12.5倍の引き上げとなる。永住許可は窓口申請のみの対応で20万円へ引き上げられ、従来の10倍となっている。

政府が実施したパブリックコメント（意見公募）を経て、値上げ幅は変更されないまま当初予定どおりの施行が確定した。

難民申請者の負担が特に大きい理由

難民申請者は他の外国人と異なり、短期の在留資格「特定活動」で日本に滞在する。難民申請者は2～6か月ごとに在留資格の変更や更新の手続きが必要で、そのたびに手数料を支払うため、今回の値上げの影響が特に大きい。

現在の金額においても、支払いが困難な難民申請者がいる中で、手数料の引き上げが難民申請者の法的地位の安定に悪影響を与えることは明らかである。支援団体からは、生活に困窮している難民申請者に対する手数料負担軽減措置の拡充を求める声が上がっている。

減額措置の対象は限定的

手数料の減額対象者に関するガイドラインでは、生活保護法に規定する「要保護者」に準ずる程度に困窮している者と人道上、配慮する必要がある者の双方に該当する場合、在留は1万円、永住は2万円に減額できるとされている。

しかし減額を受けるには窓口での申請が必要であり、オンライン申請では減額措置の対象外となる。減額の条件が厳しく、実際に支援を受けられる申請者が限定的である点が課題とされている。

企業や支援機関への波及効果

難民申請者への手数料引き上げは、支援団体の経済負担も増加させる。支援団体は、生活に困窮している難民申請者に対して手数料代を含む支援を行ってきた経歴があり、手数料引き上げに伴う支援コストの増加が懸念される。

また、労働力として難民申請者を雇用する企業においても、従業員の在留更新手数料を会社負担する場合は、人事コストの上昇につながる可能性がある。短期の在留期間を許可された申請者の場合、3か月以下なら1万円だが、更新頻度が高ければ年間4万円以上の負担となり得る。

他国との比較で浮き彫りになる負担水準

ドイツ、イタリア、韓国など少子高齢化で外国人の受け入れと共生が必要な国と比べれば、永住許可の手数料は高くても2万円台にとどめている。日本の20万円という水準は国際的に見ても突出した額であり、外国人の受け入れ意欲を減ぐ要因になり得る。

今後の課題と見通し

2026年10月1日以降、難民申請者を含む外国人全体の在留資格更新コストが急増する。特に難民申請者のように短期更新を繰り返す層に対しては、入管が導入した「在留資格の変更又は在留期間の更新の許可に係る手数料の減額対象者のガイドライン」が救済措置となるが、適用条件の見直しや基準の明確化が課題として指摘されている。

政府は増収分による新しい日本語学習プログラムの創設など、外国人政策の強化に充当する方針を示しているが、短期更新を強いられる難民申請者層に対する配慮をどう実現するかが問われている。