政府は2026年1月23日、首相官邸で外国人に関わる制度を議論する関係閣僚会議を開き、「外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策」をとりまとめました。この中で、福祉・教育・住居等制度の適正化として、公営住宅・UR賃貸住宅等への外国人の入居支援が明記されています。

住居確保のための支援策

総合的対応策では、外国人が日本社会に円滑に適応するための取組として、ライフステージ・ライフサイクルに応じた支援を掲げています。その中で、住宅確保のための支援が重点項目の一つとして位置づけられました。

外国人材の受入れが進む中、言葉の問題や生活習慣の違いを理由に、民間賃貸住宅への入居が困難なケースが少なくありません。公営住宅やUR賃貸住宅は、こうした外国人材の住居確保の受け皿として期待されています。

地域における多文化共生の推進

総務省は、地域における多文化共生推進プランを策定し、全国の地方自治体に対して多文化共生施策の推進を働きかけています。住宅確保の支援は、外国人が地域社会の一員として安心して暮らすための基盤となります。

宮城県・仙台市の取り組み

仙台市では、介護サービス事業者が外国人を入居させるための借家を借り上げ、その経費を法人が支出した場合に補助金を交付する制度を実施しています。対象となる在留資格は「介護」「特定技能」「技能実習」「特定活動」「留学」です。

補助対象となる外国人は、継続して雇用されている期間が雇用開始日が属する年度の初日から起算して3年を超えない者で、住居に複数人で居住する場合には、外国人1名につき1居室（リビング・ダイニングなどの共有部分を除く）を確保することが条件となっています。

東北地方での外国人材受入れ環境整備

宮城県を含む東北地方では、外国人材の受入れ体制の整備が進んでいます。北海道では「外国人居住サポーター制度」を設置し、民間賃貸住宅への入居仲介や支援を行う事業者を登録する取り組みを行っています。

今回の政府方針により、公営住宅やUR賃貸住宅を活用した外国人材の住居支援が、全国的に加速することが期待されます。