文部科学省は2026年4月30日、日本語教育機関認定法に基づく認定日本語教育機関について、2025年度2回目の審査結果を公表しました。申請総数100件に対し、認定機関32件、不認定2件、継続審査13件、取り下げ53件という結果です。

国の基準厳格化で業界再編進む

認定日本語教育機関は、「留学」「就労」「生活」の課程別に審査を実施し、教育課程や学習支援体制、管理運営状況、教員数や教員資格が厳しく審査される仕組みです。今回認定された32機関はすべて「留学」課程での認定となりました。

特筆すべきは申請の半数を超える53件が審査中に取り下げられた点で、これは多くの日本語学校が国の基準達成の困難性を判断し、申請を取り下げたことを示唆しています。

東北地域の日本語教育への課題

東北エリアで日本語学校を運営する機関では、認定取得に向けた教員配置や教育課程の改革が急務となっています。特に外国人材の採用が急速に進む宮城県内では、質の高い日本語教育機関の認定取得が、企業の人材採用戦略に直結する課題です。

来年度さらに認定機関拡大へ

文部科学省は認定制度の運用を通じて、日本語教育の質的向上を目指しており、今後も年2回の審査が予定されています。宮城県内の教育機関や企業は、国の基準に対応した体制整備を進める必要があります。