外国人材の不動産取得に新たな届出制度が始まります。宮城県内の中小企業において、外国人材雇用が加速する中、住居確保は重要な課題です。2026年度から始まる国籍情報提供義務化は、外国人材採用時の生活基盤整備に影響を与える制度変更です。

法務省の発表内容

法務省は16日、土地や建物といった不動産を個人が取得する際に国籍情報の提供を義務付けると発表した。売買や相続などの移転登記時に求め、所有者の国籍の把握を進める。パブリックコメント（意見公募）を経て年度内に省令を改正し、2026年度に運用を始めるとのこと。

登記申請書に国籍を記入する欄が新設されます。パスポートや住民票など国籍が確認できる本人確認書類の提出も求める。日本人も国籍把握の対象となるため、すべての不動産取得者が対象です。

外国人材にはどのような影響があるか

外国人材が日本国内で不動産を取得・賃借する場合、国籍情報の届出が必須となります。永住者、在留資格保有者を問わず、あらゆる外国人が登記時に国籍確認手続きを経ることになります。

政府の狙いは、外国人による大規模土地取得の実態把握です。国籍情報は内部情報として保有する。個人のプライバシーなどに配慮して登記簿には記載しないとのことですが、政府内では情報共有が進みます。デジタル庁は国籍情報を政府内で共有するデータベースを27年度にも整備する。同庁が管理するデータベース「不動産ベース・レジストリ」を活用する予定です。

企業の住居支援体制も見直しが必要

特定技能や育成就労制度で外国人材を受け入れている宮城県内の企業は、社員の住居確保時に新たな対応を求められます。自民党と日本維新の会は連立政権合意書に、2026年の通常国会で「外国人および外国資本による土地取得規制を強化する法案を策定する」と盛り込んだため、今後さらに規制が強化される可能性があります。

企業の担当者は、以下の点に注意が必要です：

• 外国人材の住宅契約時に国籍情報の届出が義務化されることを事前に周知する
• 賃貸借ではなく購入を検討する場合、登記手続きで国籍確認が必須になる
• 人事部や総務部は、新制度に対応した住宅支援マニュアルの整備が求められる

今後のスケジュール

法務省はパブリックコメントを経た上で、2025年度内に省令改正を行う予定です。2026年度から運用が開始されるため、宮城県内企業は早めの準備が重要です。

また、政府は土地取得の規制については2月にも有識者会議を設置して議論する予定のため、規制内容はさらに詳細化される見通しです。