長崎県内の技能実習生数、過去最多を更新継続

長崎労働局によると、県内で働く技能実習生は4,286人となっており、年々過去最多を更新し続けている。国籍別では「ベトナム」が最も多く1,677人で、「インドネシア」「ミャンマー」が続いている。

県内産業の人手不足が深刻化する中、外国人材の受け入れは重要な役割を果たしている。技能実習生は製造業や造船業をはじめ、農業、サービス業など多くの分野で就労している。

2027年4月から新制度「育成就労制度」へ移行

技能実習制度は、来年4月から『育成就労制度』へと移行される。育成就労制度は2027年4月に運用を開始する予定で、外国人が3年間の就労を通じて特定技能1号相当の技能を習得し、キャリアアップにつなげる仕組みである。

最大の変更点は、制度の目的である。技能実習制度は「技能等の移転による国際協力の推進」が目的だったのに対し、育成就労制度は「育成就労産業分野の人材の育成と確保」が目的となる。新しい制度では、日本国内の人材確保が目的とされる。

企業に求められる新たな対応

費用面では、外国人が送り出し機関に支払う費用の上限を設定し、来日前に支払う費用は「就労予定月額賃金の2か月分以内」とする。

育成就労制度の特徴として、入国時にN5相当、就労1年後にN4相当の日本語能力が必要となる。関係機関の新体制としては、外国人技能実習機構を改組し「外国人育成就労機構」を設置し、管理団体に代わる「管理支援機関」が企業と労働者を橋渡しし、監査機能を担う。

転籍について大きな変更がある。従来の技能実習制度では転籍が厳しく制限されていたが、育成就労制度では本人の意向による転籍を一定条件で容認する。このため企業は待遇・労働環境・生活サポート・キャリア形成機会の見直しが必要となる。

政府の受け入れ上限と対象分野

政府は最初の2年間の受入れ上限数を約42万6,000人と設定する方針を発表している。

育成就労制度の対象分野は、特定技能制度（19分野）から「航空」「自動車運送業」を除いた17分野である。長崎県内の製造業や造船業の人材確保にも直接の影響をもたらすものとなる。

来年施行に向けた準備の急務

制度施行まで半年を切った現在、企業は育成就労制度への移行準備を急ぐ必要がある。新制度では外国人材を正式な「労働者」として受け入れ、育成を前提とした制度設計となっており、従来の技能実習生受け入れとは大きく異なる。人事・総務担当者は、今から日本語教育体制の構築、労務管理体制の整備、待遇・環境の改善を一体で検討することが求められている。