宮城県は2026年6月から、県内医療機関を対象とした医療通訳派遣事業の対象言語を、従来の8言語から12言語に拡大する。在留外国人の増加と言語の多様化に対応し、医療現場での円滑なコミュニケーション支援を強化する。

ミャンマー語など4言語を追加

新たに追加されるのは、ミャンマー語・ネパール語・インドネシア語・モンゴル語の4言語。これまでの英語・中国語・韓国語・ポルトガル語・スペイン語・タガログ語・ベトナム語・タイ語と合わせて、計12言語での医療通訳派遣が可能になる。

宮城県国際政策課によると、「県内在留外国人の国籍構成が近年大きく変化しており、特定技能制度や育成就労制度の開始により、ミャンマー人材やネパール人材の増加が顕著」としている。2026年3月末時点で、宮城県内のミャンマー国籍者は約1,200人、ネパール国籍者は約2,800人に達している。

対象医療機関と利用方法

対象となるのは、県内の病院および診療所で、事前に県へ登録した医療機関が利用できる。通訳派遣は電話通訳と対面通訳の2種類があり、緊急時は電話通訳で即時対応、定期受診や手術の説明などは対面通訳を選択できる。

利用料金は医療機関側の負担となるが、県が派遣費用の一部を補助する仕組みを継続する。対面通訳の場合、1回あたり派遣費用の50%を県が補助し、医療機関の負担を軽減する。

仙台市内および県内各地での展開

医療通訳派遣事業は、仙台市の青葉区・宮城野区・若林区・太白区・泉区をはじめ、県内全域の医療機関が対象となる。特に外国人材を多く雇用する製造業や介護事業所が集中する地域では、従業員の健康管理支援として活用が期待される。

県内の介護施設で働くインドネシア人材や、建設業に従事するベトナム人材など、多様な業種で外国人材の受入が進んでおり、医療アクセスの確保は定着支援の重要な要素となっている。

東北地域での医療通訳体制

東北6県では、宮城県のほか福島県・山形県でも医療通訳派遣事業を実施している。宮城県の12言語対応は東北では最多規模となり、県境を越えた医療機関受診にも対応可能な体制を整える。

• 対象言語：12言語（英語・中国語・韓国語・ポルトガル語・スペイン語・タガログ語・ベトナム語・タイ語・ミャンマー語・ネパール語・インドネシア語・モンゴル語）
• 派遣方法：電話通訳・対面通訳
• 対象施設：県内の病院・診療所（事前登録制）
• 補助率：対面通訳派遣費用の50%

県は2026年6月から順次、新言語での通訳者研修を実施し、医療専門用語や診療場面での通訳スキル向上を図る。医療機関向けの説明会も仙台市内で開催予定で、外国人材を雇用する企業や人事担当者の参加も受け付ける。