文化庁が2024年4月に施行した「登録日本語教員」制度により、宮城県内の日本語学校で2026年5月時点で129名の教員が新制度の認定を受けたことが分かった。

この制度は、日本語教育の質を確保するため、国家資格として「登録日本語教員」を創設したもの。従来は民間資格や大学での専攻が主な要件だったが、新制度では日本語教員試験の合格と実践研修の修了が必須となる。

仙台市内3校が新基準に対応

仙台市青葉区の「東北外語学院」、宮城野区の「仙台国際日本語学校」、若林区の「みやぎ日本語アカデミー」の3校では、2025年度から教員の資格取得支援を開始。校内研修プログラムを整備し、既存教員の移行を進めてきた。

東北外語学院の担当者は「新制度により教員の専門性が明確化され、企業からの社内研修依頼も増加している」と話す。同校では特定技能外国人材向けのビジネス日本語コースを新設し、製造業や介護分野の企業と連携している。

企業の社内研修需要が拡大

宮城県内では、育成就労制度の開始に伴い、外国人材の日本語教育ニーズが高まっている。仙台市内の製造業A社では、ベトナム人材15名に対し週2回の日本語研修を実施。登録日本語教員による職場で使う実践的な日本語指導を導入した結果、業務指示の理解度が向上したという。

宮城労働局の調査では、県内で外国人材を雇用する企業の68%が日本語教育の必要性を認識しているものの、実施率は42%にとどまる。登録日本語教員制度の普及により、企業が外部の専門教員に依頼しやすい環境が整いつつある。

JLPT受験者数も増加傾向

日本語能力試験（JLPT）の宮城県内受験者数は、2025年12月実施分で1,847名となり、前年同期比で23%増加した。特に介護や外食業で働く外国人材が、在留資格の要件を満たすため受験するケースが目立つ。

仙台市泉区の介護施設では、インドネシア人材3名がJLPT N3合格を目指し、施設内で週1回の学習会を開催。登録日本語教員を講師に招き、介護現場の専門用語を中心に学習している。

東北全体での教員不足が課題

一方、東北6県全体では登録日本語教員の数が不足している。青森県や秋田県では認定教員が各県10名未満にとどまり、地方での日本語教育体制の格差が課題となっている。

文化庁は日本語教育の推進を進めており、2026年度は地方での教員養成支援に予算を拡充する方針。宮城県内の日本語学校は、オンライン研修の活用により東北各地の教員候補者の育成を支援している。