文化庁が2026年4月に公表した令和7年度認定日本語教育機関の審査結果によると、全国で74校が認定申請を行い、23校が認定を受けた。宮城県内でも複数の日本語教育機関が認定申請を行っており、前年度と比較して申請数が大幅に増加している。

認定日本語教育機関制度の概要

2024年4月に施行された日本語教育機関認定法により、一定の基準を満たした日本語教育機関が文化庁の認定を受けることができるようになった。認定を受けた機関は「認定日本語教育機関」として、外国人材の受入れや就労ビザ申請において優遇措置を受けられる。文化庁の公表資料によると、令和7年度は申請74校のうち51校が申請を取り下げ、最終的に23校が認定を受けた。

宮城県内の申請状況

宮城県内では、仙台市を中心に日本語学校や専門学校の日本語教育課程が認定申請を行っている。関係者によると、2025年度の申請数と比較して2026年度は約2.8倍に増加したという。背景には、育成就労制度の2027年4月施行を見据えた企業からの日本語教育ニーズの高まりがある。

登録日本語教員の確保が課題

認定を受けるためには、教員の一定割合以上が登録日本語教員の国家資格を保有している必要がある。2026年度の登録日本語教員試験は11月8日に実施される予定で、宮城県内でも仙台市内の試験会場で受験が可能となる。東北6県では登録日本語教員の数がまだ限られており、各教育機関は教員の資格取得支援を急いでいる。

外国人材受入れ企業への影響

認定日本語教育機関で一定時間以上の日本語教育を受けた外国人材は、特定技能や育成就労の在留資格申請において、日本語能力の証明が容易になる。宮城県内の製造業や介護施設では、認定機関と連携した社内研修プログラムの導入を検討する動きが出ている。

今後の見通し

文化庁は今後も年2回のペースで認定審査を実施する方針を示している。宮城県内の日本語教育機関は、2026年秋の第2回申請に向けて準備を進めており、東北地方全体で認定機関数が増加する見込みだ。