厚生労働省が2026年1月に公表した「外国人雇用状況の届出状況」（2025年10月末時点）によると、宮城県内で就労する外国人材は業種別で製造業が最多となりました。本記事では宮城県における外国人材の業種別受入れ状況をランキング形式で紹介します。

宮城県の外国人材、業種別TOP5

2025年10月末時点の宮城県内における外国人材の業種別受入れ数は以下の通りです（厚生労働省のデータに基づく）。

• 1位：製造業 6,842名
• 2位：サービス業（他に分類されないもの） 3,210名
• 3位：卸売業・小売業 2,456名
• 4位：建設業 1,893名
• 5位：宿泊業・飲食サービス業 1,567名

製造業が全体の約38%を占め、宮城県の産業構造を反映した結果となっています。

製造業は食品加工・電子部品が中心

1位の製造業では、食品加工や電子部品製造の工場で技能実習生や特定技能外国人の受入れが進んでいます。仙台市近郊の工業団地や県北の大規模工場では、ベトナム人材やインドネシア人材の採用が増加しています。

在留資格の内訳

製造業で働く外国人材の在留資格は、技能実習が約45%、特定技能が約28%、技術・人文知識・国際業務が約15%となっています。2026年6月に開始される育成就労制度への移行準備を進める企業も増えています。

建設業は前年比18%増、人手不足が深刻

4位の建設業は1,893名で、前年同期比18%増と高い伸びを示しました。仙台市内の再開発プロジェクトや東北各地のインフラ整備で外国人材の需要が高まっています。特定技能「建設」の受入れに加え、ミャンマー人材の採用も目立ちます。

ビザ申請と定着支援の課題

建設業では現場での日本語教育や安全研修の実施が課題となっており、県内の通訳翻訳サービスや外国人教育支援の活用が広がっています。

サービス業・外食業も堅調に推移

2位のサービス業（3,210名）には清掃、警備、介護などが含まれます。特に介護分野では特定技能「介護」や技能実習「介護」での受入れが増加しており、仙台市青葉区や宮城野区の介護施設で外国人材の採用が進んでいます。

5位の宿泊業・飲食サービス業（1,567名）では、仙台駅周辺の飲食店やホテルで留学生アルバイトや特定技能「外食業」の外国人材が活躍しています。

宮城県内企業の採用動向

宮城県内では2026年度に向けて育成就労制度の導入準備が本格化しており、製造業や建設業を中心に受入れ体制の整備が進んでいます。宮城労働局は外国人材の労働条件確保や適正な雇用管理の徹底を呼びかけています。

東北全体でも製造業が最多

東北6県全体でも製造業が外国人材受入れの中心であり、福島県、岩手県、山形県でも同様の傾向が見られます。今後は特定技能制度の拡充や育成就労制度の開始により、さらに多様な業種での外国人採用が進むと見込まれます。

宮城県内で外国人材の採用を検討する企業は、業種別の受入れ動向や在留資格の選択、日本語教育・定着支援の体制整備を進めることが重要です。