厚生労働省が2026年1月30日に公表した「外国人雇用状況」の届出状況まとめ（令和7年10月末時点）によると、日本国内の外国人労働者数は2025年10月末時点で257万1,037人に達し、前年比26万8,450人増加して過去最多を更新した。

宮城県内でも加速する外国人材採用

届出が義務化された2007年以降、外国人労働者数は一貫して増加しており、対前年増加率は11.7％だった。外国人を雇用する事業所数も37万1,215所と過去最多を記録し、特に「30人未満」の小規模事業所が全体の63.1％を占めている。

宮城県内でも同様の傾向が見られ、仙台市や仙台圏の中小企業において、製造業・介護・建設業・宿泊業・飲食サービス業などで外国人材の受入れが拡大している。

在留資格別では特定技能が大幅増

在留資格別の内訳では、「専門的・技術的分野の在留資格」が最も多く86万5,588人で、前年比20.4％増となった。次いで「身分に基づく在留資格」が64万5,590人、「技能実習」が49万9,394人、「資格外活動」が44万9,324人となっている。

特に注目されるのが「特定活動」の前年比29.6％増という急速な伸びで、外国人材の就労目的が多様化している実態が浮き彫りになった。

国籍別ではベトナムが6年連続トップ

国籍別ではベトナムが60万5,906人で6年連続トップを維持し、全体の23.6％を占めた。次いで中国43万1,949人、フィリピン26万869人の順となっている。東南アジア諸国からの外国人労働者は、製造業や介護分野で即戦力として期待されている。

産業別では製造業が最多、介護・建設も増加

産業別では製造業が全体の24.7％を占め最も多く、次いで宿泊業・飲食サービス業、建設業、卸売業・小売業、医療・福祉の順となった。特に医療・福祉、建設業、宿泊業・飲食サービス業では前年と比較して大幅な増加が見られ、人手不足が深刻な業種ほど外国人材への依存度が高まっている。

2028年度末までに受入れ見込数123万人を設定

政府は2026年1月23日、特定技能および育成就労制度での外国人労働者受入れ見込数を2028年度末までに123万人に設定する方針を閣議決定した。内訳は特定技能が80万5,700人、育成就労が42万6,200人で、受入れ対象分野も19分野に拡大される。

宮城県内の企業においても、2027年4月に施行される育成就労制度への準備が求められており、外国人材の採用と定着支援の体制整備が急務となっている。