宮城県は2026年1月20日、外国人材の採用・定着に関するコンサルティング支援にかかる報告会を開催する。県内企業の外国人材受け入れ体制の強化を目指す取り組みとして注目されている。

県内企業の課題に専門家が伴走

宮城県は「外国人材に選ばれる県内企業」を増やすため、採用戦略の策定や社内規定の整備、社内コミュニケーションの活性化等に悩む県内企業に対して、コンサルティングによる支援を実施した。本事業は仙台商工会議所を通じて告知されている。

県内企業は、外国人材採用市場について理解できていない、在留資格変更について理解ができていない、採用戦略や選考指標や組織の体制整備ができていない、外国人社員育成の体制・仕組みができていないといった課題について、コンサルタントと共に改善に取り組んだ。

宮城県の外国人労働者数は過去最高を更新

令和6年10月末時点で、宮城県内の外国人労働者を雇用している事業所数は3,268事業所であり、外国人労働者数は19,554人であった。これは、令和5年10月末時点の2,872事業所、16,586人に対し、それぞれ396事業所（13.8％）、2,968人（17.9％）増加した。

外国人を雇用している事業所数及び外国人労働者数ともに、平成19年度に届出が制度化されて以降、過去最高の数値となった。宮城労働局の発表資料によると、特定技能や技能実習などの在留資格を持つ外国人材が着実に増加している。

県内各地で外国人材支援の動きが加速

仙台市では、介護や宿泊業など特定の分野で外国人材の受け入れ費用を補助する制度が複数設けられている。令和7年度宮城県外国人介護人材受入施設等環境整備事業費補助金、仙台市外国人材受入費用補助金、仙台市外国人材専門学校学費補助金、仙台市介護職員等資格取得支援事業補助金などが運用されている。

また、東日本大震災後、岩手、宮城、福島の被災3県では、減少した労働人口の多くを外国人の働き手が補ってきた。25年は被災前の4.2倍となり、全国的にも高い水準だ。宮城県気仙沼市では現在、水産業を中心に約520人の技能実習生が就労しているなど、地域経済を支える存在となっている。

報告会の概要と問い合わせ先

今回の報告会では、実際にコンサルティング支援を受けた県内企業の事例や成果が共有される見込みだ。外国人材の採用・定着に課題を抱える企業にとって、具体的な改善策を学ぶ貴重な機会となる。

問い合わせ先は宮城県国際政策課日本語学校・外国人材班（TEL：022-211-2971、メール：kokusain@pref.miyagi.lg.jp）となっている。