2026年度最低賃金の改定内容

全国加重平均が1177円になり前年度の1121円から56円の引上げとなり、目安制度が始まった1978年度以降で2番目に高い引上げ額となります。2026年度の最低賃金は全国加重平均1,177円（前年度比+56円）で、最高は東京都の1,280円、最低は宮崎県の1,085円です。

引き上げ幅が前年度を下回った背景

2026年度の最低賃金（時給）の目安はいまの全国加重平均1121円から4.9%引き上げて1176円とすることで決着した。6年ぶりに引き上げ額、率がともに前の年度を下回った。20年代に1500円とする政府目標が後退し、政治圧力が和らいだ。

全国加重平均の引上げ額は過去最高となった昨年度を下回り、55円とされました（昨年度は63円）。これは物価上昇の鈍化と、賃上げ原資確保の難しさが考慮されたためです。

地域ランク別の引き上げ目安

引き上げ額の目安は、埼玉、千葉、東京、神奈川、愛知、大阪が54円、その他41都道府県が56円です。従来の構図が変わり、小規模事業者における賃金上昇率がＡランクよりもＢ・Ｃランクで高く、雇用情勢もＢ・Ｃランクが相対的に良い状況にあることなどを考慮してＡランクが54円、Ｂランク、Ｃランクが56円となり、昨年度に引き続き下位ランクが上位ランクを上回りました。

発効日は都道府県ごとに異なる

2026年度の最低賃金は全国加重平均で56円アップの1177円となり、10月から順次発効します。最賃の発効日についても15都道府県が10月1日の「標準日」とし、最も遅い沖縄県でも12月2日。

宮城県は1098円で2026年10月1日発効となります。発効日をまたいだ月の給与計算で日割りが必要となるため、早めの対応が重要です。

企業の実務対応ポイント

最低賃金改定に伴い、企業は複数の対応が必要です。

• 給与システムの更新：時給管理の企業だけでなく、月給者・日給者についても時間額に換算して最低賃金との比較を行う必要があります
• 就業規則と雇用契約書の更新：基本給や手当の金額を記載している場合、改定が必要となる可能性があります
• 人件費の算出：週40時間、年52週で働いた場合、年間の労働時間は2080時間です。56円の引き上げは年間11万6480円の人件費増加につながります
• 業務改善助成金の活用：事業場内最低賃金から地域別最低賃金未満の事業所が対象となります。令和７年９月５日から令和７年度当該地域の最低賃金改定日の前日までに賃金引上げを実施していれば、賃上げ計画の事前提出が不要となります。

最低賃金計算時の注意点

給与明細の総額をそのまま時間で割っても判定にはなりません。計算に入らない賃金が6つあります。具体的には、賞与、残業代、結婚手当などの臨時給与、1か月を超える期間ごとの支払い賃金は計算対象外となります。

宮城県企業への影響

宮城県は過去数年、引き上げペースが全国平均を上回る傾向にあります。60円の引き上げ幅は比較的大きく、特に中小企業では人件費増加への対応が急務となります。業務改善助成金などの支援制度の活用により、投資やDX化を進める好機と捉えることもできます。