指針改定の背景

厚生労働省は2026年5月15日、労働政策審議会の分科会で外国人雇用に関する事業主向け指針の見直し案を示し、了承を得た。外国人労働者数が2025年10月末時点で過去最多の257万1,037人に達する中、企業に対して適切な雇用管理の徹底が求められるようになった。

届け出義務と罰則の明確化

指針では、不法就労防止のため適切な雇用管理を事業主の責務と位置付け、雇い入れ時や離職時の届け出を怠ると罰則の恐れもあると呼びかけている。企業が届け出義務を軽視する傾向が強まる中、この改定により法的責任が明確になる。

在留カード確認の実務ポイント

在留カードを確認する際は、偽造の有無が確認しやすいアプリを使うことが適切だと厚労省は指摘している。このツール活用により、企業の事務負担を軽減しながらリスク回避ができる。

育成就労制度への対応

2027年度から始まる「育成就労」制度で働く外国人が、目標とする関連技能や日本語能力を習得できるよう、企業に取り組みを求めた。同時に労働者や家族に対する日本語学習機会を設ける努力義務も明記された。

企業に求められる体制整備

指針改定は2026年6月以降、順次適用される。特に宮城県の中小企業において、外国人労働者の受け入れが増加する中、今回の指針を踏まえた雇用管理体制の見直しが急務となる。届け出体制の整備、在留カード確認手続きの導入、そして日本語学習支援の枠組みを構築することが、企業の法令遵守と労働環境の質向上に直結する。