東京新聞によると、厚生労働省は2026年5月15日、労働政策審議会の分科会で外国人雇用に関する事業主向け指針の見直し案を示し、了承を得た。

指針の主な変更内容

不法就労防止のため適切な雇用管理を事業主の責務と位置付けた。改正指針では、以下の点が強調されています：

• 雇い入れ時や離職時の届け出を怠ると罰則の対象になること
• 在留カードの確認には、偽造有無が確認しやすいアプリを活用することが適切であること
• 労働者および家族に対する日本語学習機会を設ける努力義務

2027年度からの新制度対応

労働者、家族に対する日本語学習機会を設ける努力義務があると言及。2027年度から始まる「育成就労」制度で働く外国人が、目標とする関連技能や日本語能力を習得できるよう、取り組むことも事業主に求めた。

背景と課題

外国人材の受け入れ拡大が進む中、定着と安定就労の環境整備が重要となっています。厚労省によると、2025年10月時点の外国人労働者は前年から11.7％増え、過去最多の257万1,037人。トラブルを防ぎ、長期的な定着を実現するため、企業側の適正管理と共生の姿勢が問われています。

対応のポイント

宮城県内の中小企業は、指針改正の内容を把握し、以下の対応を進める必要があります：

• 在留カード確認体制の整備と確認アプリの導入
• 届け出手続きの厳格化と期限管理
• 外国人材と家族向けの日本語教育機会の提供体制構築
• 2027年度の育成就労制度への準備開始

指針は6月以降、順次適用されるため、早期の準備が求められます。