適切な雇用管理が企業の責務に明確化

厚生労働省は2026年5月15日、労働政策審議会の分科会で外国人雇用に関する事業主向け指針の見直し案を示し、了承を得ました。不法就労防止のため、適切な雇用管理を事業主の責務と明確に位置付ける内容です。見直し指針は2026年6月以降、順次適用されます。

厚生労働省が示した主要な改定方針は以下の3点です。

• 「適切な雇用管理は事業主の責務」と明記：不法就労防止の観点から、企業に対する責務が法的に強化される
• 届け出の徹底化：雇い入れ時や離職時の届け出を怠ると罰則の対象となる可能性が示唆された
• 在留カード確認の適正化：偽造の有無を確認しやすいアプリケーションの使用を推奨

在留カード確認がより厳格に

指針では、採用時に在留カードを確認する際、偽造の有無が確認しやすいアプリを活用することが適切と触れられています。これまで書面確認が中心でしたが、デジタル化を進める方針が示されました。

不法就労をさせたり、虚偽の雇用状況を届け出たりした場合、現行制度に基づき罰則の対象になることが改めて強調されています。

2027年度「育成就労」への対応も強化

指針では、労働者と家族に対する日本語学習機会を設ける努力義務を言及。2027年度から始まる「育成就労」制度で働く外国人が、目標とする関連技能や日本語能力を習得できるよう、企業の取り組みが求められます。

2025年10月末時点の外国人労働者は257万1,037人で、過去最多を記録。トラブルを防ぎ、長期的に定着できる就労環境の整備が急務となっています。

宮城県内の中小企業が確認すべき対応ポイント

• 現在雇用している外国人の在留資格種類と就労制限の再確認
• 雇用時の届け出状況の自己点検と必要な再手続き
• 在留カード確認用ツール（アプリ）の導入検討
• 新制度「育成就労」施行への準備と日本語教育の検討