厚生労働省は2026年6月を「外国人雇用啓発月間」に指定し、全国の労働局が事業主をはじめ広く県民に対して適正な外国人雇用に関する周知・啓発活動を実施しています。

2026年度の月間標語と取り組み

今年の標語は「ともに働き、ともに支える社会へ～外国人雇用はルールを守って適正に～」です。高知労働局（局長 池田 邦彦）をはじめ、三重労働局、山口労働局など全国の労働局が、6月1日から1か月間にわたり、事業主向けの集中的な啓発活動を展開しています。

各労働局は、外国人雇用に関するパンフレット「外国人雇用はルールを守って適正に」の配布や、外国人労働者の人事・労務支援ツールの紹介、外国人労働者の職場定着のための助成金活用の案内を行っています。

外国人雇用を巡る最近の動向

外国人材の受け入れを巡っては、政府が2026年1月23日の閣議で、特定技能・育成就労の2028年度末までの5年間の受け入れ上限数を計123万1,900人と決定しました。また、技能実習制度に代わる新制度「育成就労制度」が2027年4月に施行予定となっており、外国人材の受け入れ環境が大きく変化しています。

一方で、外国人材の雇用には日本人材の雇用とは異なるリスクが潜んでおり、在留資格等の管理業務負担や、言語・文化・価値観の違いによって生じるコミュニケーションの壁が課題となっています。

企業に求められる対応

企業に求められるのは「コンプライアンス（法令遵守）の徹底」と「定着支援」の両立です。厚生労働省は、外国人雇用状況の届出の徹底、外国人労働者の雇用管理の改善、離職時の再就職支援などを事業主に呼びかけています。

宮城県内の企業においても、外国人材の採用を検討する際には、在留資格の確認、雇用契約の適正化、日本語教育支援、生活環境の整備など、受け入れ体制の整備が不可欠です。適正な外国人雇用を進めることで、外国人材が安心して働き、長期的に定着できる職場環境を構築することが求められています。

宮城県内の支援体制

宮城県では、外国人材の採用を検討する企業向けに「Work in MIYAGI」事業を展開しており、在留資格についてのセミナーや合同企業説明会などを開催し、マッチングから入社まで専任コーディネーターがワンストップで支援を行っています。外国人雇用啓発月間を機に、こうした支援制度の活用も検討されます。