育成就労制度へ向けた事前準備の動き

川崎市川崎区役所は、2027年4月施行予定の育成就労制度に対応するため、市内で働く外国人材向けの「就労者のための日本語講座」モデル事業を実施します。川崎区役所では、企業と連携した外国人労働者の受入れに関する環境整備のモデル事業として、令和8年8月18日からオンライン（各期初回・最終回は対面実施）で実施します。

川崎区には、令和8年5月末時点で22,400人の外国籍住民が居住（人口比9.5％）しており、本講座は、今後、外国人材の育成・確保を目的とした国の育成就労制度の活用が進むことによって、生活支援や日本語教育を要する外国人がより一層増加すると想定されることから、市内の事業所で働く外国人従業員を対象に試行的に実施するものです。

企業に義務化される100時間の日本語講習

育成就労制度の大きな特徴は、外国人材の日本語教育が受け入れ企業側の義務となる点です。令和9年4月施行予定の育成就労制度では、育成就労外国人を雇用する企業に、A2(N4)レベルを目指した日本語講習100時間（A2目標講習）を行うことが義務付けられます。

川崎区の講座は、この義務化される講習に対応したプログラム設計となっています。文化庁による日本語能力の6段階のうち習熟度が低い順から2番目のA2レベルの習得をめざします。A2は日常生活の買い物や道案内、自己紹介、簡単な雑談ができる水準とされています。

講座の概要と受講方式

第1期：令和8年8月18日～令和8年10月15日 全17回・34時間、第2期：令和8年10月20日～令和8年12月17日 全17回・34時間の日程で実施されます。講座は基本的にオンライン形式で、毎週火曜・木曜に開催されます。

全3期分の受講料は5万5000円（テキスト代別途）と比較的割安に抑えた。基本的にオンライン授業だが、各期の初回と最終回だけ川崎市教育文化会館で対面授業をする。火曜日と木曜日の週2回、午後6時半から同8時半まで2時間学ぶ。

認定日本語教育機関との連携

就労分野の認定日本語教育機関である一般財団法人日本国際協力センター（JICE）は川崎区と連携し、育成就労制度の施行に向けたモデル事業として「就労者のための日本語講座」を実施します。

本講座は、国が作成するA2目標講習のモデルカリキュラムの考え方に対応した内容で、就労現場で必要なコミュニケーションを実践的に習得することができるように実施します。カリキュラムの内容や効果、運営方法等について実証するため、受講者や受入れ企業の担当者の方には、ヒアリングやアンケート調査に御協力いただきます。

企業の事前準備が重要

育成就労制度では、日本語学習の支援が企業の義務として制度に組み込まれています。2027年4月の制度施行まで約7ヶ月となった現在、川崎区のモデル事業はこの義務に対応するための実践的な準備機会となります。

宮城県の中小企業についても、育成就労制度の導入に向けて日本語教育体制の整備が急務となります。川崎区の事例は、地域内での同様の取り組み検討時の参考となるでしょう。