2026年7月6日に実施される日本語能力試験（JLPT）第1回の東北地方受験申込者数が、前年同期比31%増の4,210名に達したことが、日本国際教育支援協会の発表で明らかになった。

JLPTは、日本語を母語としない人の日本語能力を測定する試験で、N1からN5までの5段階のレベルがある。2026年から国内受験では在留カードの提示が必須となり、本人確認が厳格化された。

宮城県は1,847名で過去最多

東北6県の内訳は、宮城県1,847名、福島県982名、岩手県651名、山形県438名、青森県192名、秋田県100名。宮城県は過去最多を記録し、仙台市内の試験会場は3カ所から4カ所に増設された。

受験者の増加背景には、育成就労制度の施行準備が進む中、外国人材が在留資格の要件を満たすため受験するケースが増えていることがある。介護分野ではN4以上、特定技能では分野によりN4またはN3以上が求められる。

N3とN4の受験が全体の68%

2026年第1回の東北地方での受験申込を級別に見ると、N3が1,598名（38%）、N4が1,263名（30%）と、この2つで全体の68%を占める。N2は896名、N1は312名、N5は141名だった。

仙台市青葉区の日本語学校では、特定技能外国人材向けにJLPT対策コースを開講。ベトナム人材23名、インドネシア人材17名、ミャンマー人材9名が通学し、N3合格を目指している。同校の講師は「文法や読解だけでなく、聴解対策として職場での会話練習も取り入れている」と説明する。

企業が受験料を補助するケースも

宮城県内では、外国人材のJLPT受験を企業が支援する動きが広がっている。仙台市泉区の介護施設では、インドネシア人材5名の受験料を全額補助し、勤務時間内に試験対策の学習時間を設けている。

県内のある製造業では、JLPT合格者に対し奨励金を支給。N3合格で2万円、N2合格で5万円を支給し、日本語学習の意欲向上を図っている。同社の人事担当者は「日本語能力が向上することで、業務の効率化と職場でのコミュニケーション改善につながる」と話す。

試験会場の混雑緩和が課題

受験者数の増加に伴い、試験会場の確保が課題となっている。仙台市内では、大学や専門学校の教室を借りて実施しているが、座席数に限りがあるため、申込期間の早期に定員に達するケースが出ている。

日本国際教育支援協会は、2026年12月実施の第2回試験では、東北地方でさらに受験者が増加すると予測。JLPT公式サイトでは、早めの申込を呼びかけている。

オンライン模擬試験の活用も

日本語学校や企業では、オンラインの模擬試験を活用した対策も進んでいる。宮城県内の日本語学校では、月1回の模擬試験を実施し、受験者の実力を測定。弱点分野を重点的に指導することで、合格率の向上を目指している。

東北地方では、外国人材の定着支援の一環として、日本語教育とJLPT受験支援が企業の重要な取り組みとなっている。宮城県は、県内企業向けに日本語教育に関する相談窓口を設置し、効果的な研修方法や助成金の情報提供を行っている。