ベトナム公安省は2026年7月12日（土）、首都ハノイで「移民指揮・作戦・戦闘センター（Immigration Command, Operations and Combat Centre）」の開所式を執り行った。同式典は、人民公安部隊の創設80周年（1946年7月12日〜2026年）を記念する行事の一環として開催された。

センター設立の目的と意義

同センターは、ベトナムの国際統合の深化に伴い、移民管理の近代化を図るために設置されたものである。公安省移民局のファム・ダン・コア中将は開所式で、移民管理部隊の80年の伝統がセンター設立の精神的基盤となり、センターはその物質的・技術的・組織的条件を提供するものだと述べた。

センターは指揮・統制・作戦管理およびデジタル変革の要件に対応する新たな施設として位置づけられており、技術システム・データ・各機能部門を通じて情報の収集・集約・分析・処理能力を強化する。また入国審査、外国人、国境口、航空など複雑な状況への早期対処も担う。

AIとビッグデータの活用

ルオン・タム・クアン公安大臣は式典で、移民管理部隊のこれまでの貢献を称えるとともに、今後の方針を示した。大臣は移民局に対し、科学技術を業務に積極的に活用し、ベトナムにおける外国人管理に画期的・革命的な変化をもたらすよう求めた。

具体的には、包括的な解決策の研究・提案、科学的・技術的進歩の効果的な活用、ビッグデータの利用、人工知能（AI）の導入などが求められている。センターはデータガバナンスおよび移民分野の行政改革においても重要な基盤となる。データの接続・利用・分析をより効果的に行うことで、国家管理の質の向上、犯罪の防止・摘発、そして市民・組織・外国人に対する行政手続きの簡素化が期待されている。

外国人管理の現状と課題

ベトナムへの外国人入国者は近年急増しており、公安省によると2026年初頭から同年5月時点で900万人以上の外国人入国が記録され、前年同期比22.5%増となっている。

公安省はこれまでにも、観光・投資・経済成長を支援する比較的開放的なビザ・入国政策を維持しながら、ベトナムに在住・訪問する外国人の管理強化を進める方針を示してきた。当局によれば、外国人に関連する違反事案としては、オンライン詐欺への関与、不法滞在、就労許可なしの就労などが報告されている。

ベトナムはすべての国・地域の市民に電子ビザ（e-visa）を提供しており、ビザ免除政策もパンデミック後の観光回復と国際ビジネス誘致を目的として近年拡充されてきた。今回のセンター開設は、開放的な入国政策を維持しつつ管理体制を高度化するという、ベトナム政府の二重の政策目標を具体化したものと言える。

出典：Vietnam News