「完全禁止」ではなく「迅速枠の閉鎖」

ハンガリー政府が、人材派遣会社を通じてフィリピン・ジョージア・アルメニアの3カ国国籍者を雇用する際に利用されてきた迅速採用プロセスを廃止した。この措置についてVnExpress Internationalは2026年6月11日、「外国人労働の完全禁止と広く伝えられているが、実態はより複雑だ」と報じた。

政府報道官のヴァンダ・ソンディ氏によると、今回の新ルールは先週金曜日（2026年6月5日）に発効した。廃止されたのは「ゲスト労働者向け滞在許可」の迅速審査プロセスのみであり、「雇用目的の滞在許可」はそのまま利用可能な状態にある。

廃止された制度と残存する在留資格の違い

ハンガリー国内法は、「ゲスト労働者向け滞在許可」と「雇用目的の滞在許可」を明確に区別している。入国管理当局（OIF）の説明によると、ゲスト労働者向け許可は製造・物流・建設などの中低スキル職種における一時的な人手不足への対応を目的とするものであり、指定国籍者のみに発給され、滞在期間も厳しく限定されていた。また永住権への道は開かれていなかった。

これまでこの制度が人材派遣会社にとっての主要な採用手段となっていた理由は、審査が迅速かつ簡略化されており、短期間に大量採用を可能にしていたためだ。今回の廃止により、派遣会社が同様の迅速採用を行うことは事実上困難となった。

既存労働者と雇用目的許可への影響は限定的

一方で、今回の措置は現在ゲスト労働者許可で在留・就労中の外国人労働者には影響しない。これらの労働者は引き続き許可の延長申請が可能とされている。

また「雇用目的の滞在許可」は引き続き完全に利用可能だ。この制度は、より安定した職種や高スキルポジション向けに設計されており、ゲスト労働者制度よりはるかに多くのハンガリー企業が従業員を保証できる。当初は最長2年の有期発給だが、雇用条件が維持される限り継続更新が可能で、この許可での在留年数は恒久的な国家在留カード（永住権）の取得要件にも算入される。

残存ルートには厳格な要件と長い審査期間

ただし、残存する代替ルートには大幅に厳しい要件が設けられており、処理期間も長くなっている。迅速枠の廃止後、外国人労働者が合法的にハンガリーへ入国するための手続きは、これまでより時間と費用のかかるものになるとみられる。

今回の措置は、欧州全域で移民抑制政策への支持が拡大している流れの中に位置づけられる。ハンガリーの外国人労働者受入れ制度の今後の変化は、東南アジアを含む多くの出稼ぎ労働者の就労計画に影響を与える可能性がある。