「ビッグ4」留学先で一斉に入学者数が減少

世界の主要英語圏留学先であるオーストラリア・カナダ・英国・米国の4カ国（いわゆる「ビッグ4」）で、2026年1〜3月の国際留学生入学者数がいずれも前年同期比で減少したことが明らかになった。VnExpress Internationalが2026年5月18日に報じた「グローバル・エンロールメント・ベンチマーク調査」の結果によるもので、36カ国254大学（米国49校・英国24校・カナダ13校・オーストラリア9校を含む）からの回答をまとめた報告書にもとづいている。

米国・カナダで最大24%の急落

4カ国の中で最も落ち込みが大きかったのは米国とカナダだ。米国の大学では2026年春学期の国際留学生入学者数が、学士課程で前年比20%減、修士課程で同24%減となった。カナダでも学士課程が24%減、修士課程が19%減と大幅な落ち込みを記録した。

英国では学部入学者が11%減、大学院入学者が15%減となった。オーストラリアの学部新入生は1%の減少にとどまったものの、大学院新入生は16%減と深刻な水準だった。

ビザ規制強化が最大の懸念事項に

調査では、留学者数の減少要因として「ビザ規制と政府の政策変更」が世界的に最大の懸念事項として浮上した。調査に参加した大学の4分の3近くが、制限的な政策やビザ取得の困難さを重大な問題と位置づけており、この割合は2025年上半期の62%から上昇している。

米国では2025年5〜8月の学生ビザ（F-1）発給件数が2024年同期比で36%落ち込んだことが米国務省のデータで確認されている。さらに、就労ビザ（H-1B）の取得要件強化とコスト増加が、米国でのキャリア形成を目指す留学生の意欲を削いでいるとも指摘されている。

カナダはベトナムを含む14カ国向け優遇制度も廃止

カナダは2023年末以降、国際留学生に対する規制を段階的に強化してきた。必要資金証明の引き上げ（2万600カナダドル以上）、修士・博士課程志願者への州・地域による推薦書取得義務化、卒業後就労許可（PGWP）申請者の英仏語力基準引き上げなどが相次いで導入された。さらに、ベトナムを含む14カ国・地域の学生を対象にビザ審査の迅速化や財務要件の緩和を提供していた「スチューデント・ダイレクト・ストリーム（SDS）」プログラムも廃止されている。

費用面のプレッシャーも深刻化しており、授業料や生活費を大きな障壁と位置づける大学は全体の49%に上り、前年の46%から増加している。英語圏主要国での留学環境の厳しさは、越境で留学を目指す学生の行動選択に影響を与え続けるとみられる。