建設現場で22人を一斉摘発、就労許可証も身分証もなし

2026年6月23日、タイ南部プーケット県ムアン郡のチャロン地区にある建設現場で、当局が一斉立入検査を実施した。プーケット副知事ポル大尉ケッタラット・チャンシンが指揮したこの検査で、計22人の外国人が不法就労の疑いで身柄を拘束された。

身柄を拘束された22人全員が、当局から就労許可証や身分証明書の提示を求められたにもかかわらず、いずれも提示できなかった。その後、内部安全保障作戦司令部（ISOC）のプーケット事務所に連行され、国籍の確認が行われた結果、中国国籍19人・ミャンマー国籍3人であることが判明した。

捜査はノミニー企業の株主構造にまで拡大

ケッタラット副知事は、プーケット県では建設現場や監督業務において中国人が不法就労する事例が近年急増していると述べた。当局は不法就労者の摘発にとどまらず、彼らを雇用していた企業の株主構成や投資資金の出所を精査し、タイ人名義を使った「ノミニー企業」の関与がないかを調査する方針を示した。

副知事はさらに、「適切に事業を営んでいる者には何も恐れることはない」と述べたうえで、今回の摘発はプーケット独自の「プーケットモデル」の取り締まり手法に基づくものであり、犯罪の主謀者や最終的な受益者の特定を目的としていると説明した。プーケット副警察署長ポル大佐パッサコーン・ソンティクル氏は、摘発された外国人の入国ルートや関与した人物のネットワーク解明に向け、過去の渡航記録の照合にも最新技術を活用すると明らかにした。

直前の大規模摘発とのつながりも調査対象に

今回の逮捕の数日前には、プーケットを含む南部3県で外国人不法ノミニー企業への大規模摘発が行われ、タイ人・外国人合わせて48人の容疑者が逮捕されていた。当局は今回の建設現場の案件が、こうした一連の摘発と組織的なつながりをもつ可能性についても調査する方針だ。

タイでは外国人による不法就労の取り締まりが全国的に強化されており、プーケットはその重点地域のひとつとなっている。Bangkok Postが報じた。

背景：タイ全土で不法就労摘発が強化される状況

タイでは近年、観光・建設・サービス業を中心に外国人不法就労が問題となっており、当局は全国規模の取り締まりを継続的に実施している。プーケットは国際的な観光地として外国資本・外国人労働者の流入が特に多く、当局はノミニー企業を通じた違法な事業形態の排除にも力を入れている。今回の摘発は、入国管理・労働・治安の各機関が連携した複合的な対応の一環として位置づけられている。