タイのアヌティン・チャーンウィラクン首相は2026年6月16日の内閣会議において、外国人犯罪者の強制退去プロセスを迅速化するための法改正を関係機関に指示した。Bangkok Postが同日付で報じた。

首相指示の背景

政府報道官のラチャダー・タナディレク氏によると、アヌティン首相は内閣会議で、外国人による犯罪者が逮捕・起訴されているにもかかわらず、強制退去の手続きに長時間を要している現状を問題視した。首相は「外国人が再びタイ国内で同様の犯罪行為を繰り返すことを防ぐため、退去手続きを加速させる必要がある」と述べた。

改正の対象となる現行制度の課題

現行の制度では、外国人が刑事訴追を受けた場合、すべての法的手続きが完了するまで強制退去を実施できない仕組みとなっている。訴追中の外国人は保釈を認められるケースが多いが、通常はパスポートの提出を求められる。首相はこの仕組みが退去の遅延を生む主因だと指摘し、法的な見直しの必要性を訴えた。

具体的な対応措置

アヌティン首相は、パコーン・ニルプラプント副首相、入国管理局、内務省の3者に対し、入国管理法および関連規定の改正案を作成するよう指示した。この指示を受けて内閣は、2026年7月15日に同国初となる「首相府令・強制退去規定草案」を承認し、不法在留・不法就労・文書偽造・重大犯罪など6つの違反類型を強制退去の対象として正式に明文化した。

外国人労働者政策との関係

今回の一連の動きは、タイが2026年に入って推進してきた外国人取り締まり強化の流れと連動している。タイ国内では、ミャンマーやラオスなどからの移民労働者が多く従事する一方、詐欺・不法就労・ノミニー企業運営などの問題も相次いで表面化している。政府は合法的な外国人労働者の受入れ継続と、不法滞在・犯罪者の迅速な排除という二つの政策目標を並行して追うかたちとなっており、民間部門は労働力不足への影響を注視している。