外国専門人材法の改正内容と施行スケジュール

台湾の国家発展委員会（NDC）は2026年1月14日、Taipei Timesが報じたとおり、「外国専門人材招致及び雇用法（外國專業人才延攬及僱用法）」の改正内容と施行スケジュールについて、メディア向け説明会を開催した。同改正は前年に立法院で可決されたものであり、段階的に施行が進んでいる。

今回の改正において最も注目される変更点は、台湾に居住する外国人専門家が、障害者サービスおよび長期介護サービスへアクセスできる権利を初めて法的に認めたことである。ただし、この権利は台湾での永住権を取得しており、かつ国内に10年以上居住している外国人専門家に限定される。施行日は2026年6月30日と定められており、本記事公開時点（2026年6月24日）からわずか数日後に迫っている。

年金・雇用保険の加入要件が大幅に緩和

改正法では、社会保障制度の利用条件も見直された。永住権を持たない外国人専門家であっても、台湾の新しい労働年金制度（労働退休金制度）に加入することが可能となる。一方、永住権を取得した外国人専門家については、雇用保険制度への加入資格が付与される。これは従来、台湾国籍または特定条件を満たす居住者にのみ認められていた制度であり、外国人専門家の権利保護において大きな前進とされる。

国家発展委員会の副主任委員・詹方冠（Jan Fang-guan）氏は説明会の席上、台湾は2018年2月に同法を最初に施行して以来、ビザ・居住・就労・税優遇の各分野において外国人に「より利便性の高い選択肢」を継続的に提供してきたと述べた。今回の改正はその流れをさらに加速させるものと位置づけられている。

外国専門人材の3分類と適用範囲

改正法が対象とする外国専門人材は、以下の3つのカテゴリに分類される。

• 外国専門人材（Foreign Professionals）：ホワイトカラー職種に従事する外国人
• 外国特定専門人材（Foreign Specialist Professionals）：台湾が特に必要とする専門知識を持つ人材。多くがエンプロイメント・ゴールドカードの取得資格者に該当する
• 外国上級専門人材（Foreign Senior Professionals）：特定の「卓越」分野において顕著な功績を持つと認定された人材

これら3カテゴリのいずれかに該当する外国人が台湾の永住権（APRC）を取得した場合、雇用保険への加入が義務付けられると同時に、その権利も保障される。ただし、永住権が後に取り消しまたは無効とされた場合は、保険給付を受ける権利を失うとも規定されている。

台湾の人材獲得戦略における位置づけ

今回の改正は、台湾政府が進める外国人材誘致の一環である。国家発展委員会は「台湾人材センター（Talent Taiwan Center）」を通じて、外国人専門家向けのワンストップサービスを提供しており、南部台湾など主要地域にも追加の窓口設置を進めている。台湾は少子高齢化が急速に進む中、外国人専門家に対して社会保障制度への統合を広げることで、長期的な定住・就労の促進を図っている。

今後は、2026年6月30日の障害者・長期介護サービス開放が実際にどのように運用されるか、また永住権保有外国人への雇用保険適用が現場でどう機能するかが注目される。