台湾の教育省は、バイリンガル教育政策「Bilingual 2030」の一環として、外国人英語補助教員（English Language Teaching Assistant、以下ELTA）プログラムへの投資を拡大している。Taiwan Newsが2026年4月28日に報じた内容によれば、2025〜26年度に教育省K-12教育局が全国611校の公立小中学校に外国人英語補助教員を配置するための予算として8300万台湾元（約260万米ドル）を配分した。

2021年度に始まったELTAプログラムの概要

ELTAプログラムは2021年度に開始され、英語学習を子どもたちの日常生活により身近なものにすることを目的として設計されている。外国人英語補助教員は台湾人教師と協力しながら、実践的・場面設定型の英語学習環境を整備する役割を担う。教育当局は、外国人補助教員との文化交流を通じて、生徒が英語を話すことへの恥ずかしさや消極性から脱し、自信を持って表現する力と国際的視野を身につけることを期待している。

現場での多彩な取り組み

各学校では独自の工夫を凝らした英語教育が展開されている。嘉義市の芝航小学校（Jhihhang Elementary School）では、英語・スポーツ・テクノロジー・持続可能性教育を組み合わせた週末英語スポーツキャンプやバイリンガルドローンキャンプを導入している。実践的な活動や創造的なチャレンジを通じて、生徒が自然に英語を使いながら新しい知識を探求する機会を設けている。

新北市の瑞亭小学校（Ruiting Elementary School）では、外国人補助教員と台湾人教師が連携し、フィールド学習や農場体験、国際交流、英語での注文体験など日常生活に即した形で英語を活用する機会を提供している。こうした実践的なアプローチが各地の学校で広がっている。

「Bilingual 2030」政策との連携

ELTAプログラムは台湾政府が推進する「Bilingual 2030」計画の柱のひとつに位置づけられている。教育省は2026年3月にも高校271校のバイリンガル教育推進のために1億5100万台湾元を拠出しており、英語補助教員の配置はその一部をなすものだ。K-12教育局は、各学校の特性やカリキュラムに応じた多様なバイリンガル学習モデルの構築を目指すとしている。

少子化や労働力不足が続く台湾にとって、国際競争力のある人材育成は急務であり、英語教育への投資強化は長期的な国家戦略の一環として位置づけられている。