台湾では少子高齢化と労働力不足が深刻化する中、大手コンビニエンスストアチェーンが外国人労働者や留学生の積極採用に乗り出している。Taipei Timesが2026年5月17日に報じた内容によると、業界全体で外国人人材の活用が急速に広まっている。

7-ElevenとFamilyMartが先行、多言語支援体制を構築

台湾最大のコンビニチェーンである7-Elevenは、外国人労働者・留学生を対象とした専用研修プログラムを設けた、台湾で最初期のコンビニ事業者のひとつとなった。同社は外国人留学生が多く居住するエリアに「デモンストレーションストア」を設置しており、2026年5月時点で全国14店舗が稼働している。同社は外国人従業員による口コミや紹介が新たな海外人材の採用につながることを期待している。

FamilyMartも2022年から高齢者・外国人・新移民を含む多様な人材の採用を開始しており、直営店では外国人スタッフが全従業員の約10%を占めている。この中には外国人留学生、技術専門学校生、合法的に在留する新移民が含まれる。同社は新入社員研修に多言語教材やオンライン中国語学習リソースを導入し、経験豊富なスタッフとのメンタリング制度も設けている。また、多言語対応のLINEサポートグループを通じた仲間同士の支援ネットワークも整備されている。

PX Martも産学連携で外国人雇用を推進

スーパーマーケット大手のPX Martもコンビニとは異なる形で外国人雇用を進めている。同社の店舗・生鮮食品部門・物流センターでも外国人労働者が働いており、大学との産学連携プログラムを通じた採用が主軸となっている。こうしたプログラムに参加する従業員の95%以上が外国人であり、アルバイトの学生の約9.6%も外国人留学生が占めている。同社は「新入社員パスポート」と称するメンタリング制度を設け、ベテランスタッフが少なくとも2週間の実務研修を通じて新人を指導する体制を整えている。

背景にある構造的な労働力不足

台湾では製造業・介護・小売業など幅広い業種で人手不足が続いており、コンビニ業界もその例外ではない。労働省のデータによれば、外国人雇用枠の拡大や介護・工場労働者の採用規制の緩和が相次いでいる。各コンビニチェーンが外国人人材に注目する背景には、こうした構造的な人口動態の変化がある。

外国人従業員は一般的に就業継続性が高く、学習意欲も旺盛との評価もあり、企業側も採用拡大に前向きな姿勢を示している。今後、台湾の小売業界における外国人雇用はさらに定着していくとみられる。