APRC保有の外国専門人材への雇用保険義務化の背景

台湾の労働部（Ministry of Labor）は2026年4月15日、Taipei Timesの報道によると、台湾に永住権（APRC：Alien Permanent Resident Certificate）を保有する外国専門人材に対する雇用保険の加入義務化について、記者会見を通じて詳細を説明した。この制度変更は、前年に改正された「外国専業人才延攬及僱用法」（外国専門人材招致及び雇用法）に基づくものである。

労働部の担当官・陳（Chen）氏はこの変更が、台湾の「国家経済発展に必要な専門人材を招致する」取り組みの一環であると説明した。雇用保険の給付内容には、失業給付および無給の育児休業期間中の手当が含まれており、非自発的失業や育児休業の際に労働者の基本的な生活を一定期間にわたって保護するとしている。

対象となる外国専門人材の3カテゴリ

雇用保険の義務化対象となるのは、以下の3種類の在留資格を持つ外国人である。

• 外国専門人材（Foreign Professionals）：ホワイトカラー職種に就く外国人
• 外国特定専門人材（Foreign Specialist Professionals）：台湾が特に必要とする専門知識を持つ人材。エンプロイメント・ゴールドカード保有者の多くが該当する
• 外国上級専門人材（Foreign Senior Professionals）：特定分野における「卓越した業績」が認定された人材

これらのカテゴリに該当する外国人がAPRCを取得した時点で、雇用保険への加入が義務となる。反対に、永住権が後に取り消しまたは無効とされた場合は、給付を受ける権利を失うと規定されている。

自動加入の実施状況と残課題

労働部によると、制度施行にあたり政府機関間のデータ照合を通じた一括の自動加入手続きが実施された。具体的には、国家移民署（National Immigration Agency）と労働力発展署（Workforce Development Agency）のデータを照合することで対象者を特定し、2026年2月末時点で1,633人の外国専門人材が自動的に雇用保険に加入済みとなった。

ただし、担当部門の黄琦鈁（Huang Ci-fang）氏は、この自動加入は今回限りの措置であり、再度実施される予定はないと説明した。加入状況に不安のある外国人専門家は、労働局に直接確認するよう呼びかけている。また、一部の対象者が自動加入の手続きから漏れているとの報告が複数寄せられており、当局が確認・対応を進めているという。

罰則なしの「指導期間」を設定、雇用主への周知を促進

労働部は現段階において、雇用保険への未加入に対して罰則を科さない方針を取っている。現行の対応は「指導優先（guidance over enforcement）」の段階とされ、雇用主に対しては、外国専門人材を採用した時点またはその労働者がAPRCを取得した時点で、速やかに雇用保険に加入させるよう周知が行われている。

この措置は、台湾が外国人材の長期定着を促進するために社会保障制度の統合を進めている流れの中に位置づけられる。台湾は少子高齢化による深刻な労働力不足を抱えており、外国専門人材に対して国内労働者と同等の社会保障を拡大することで、台湾での長期就労・定住をより魅力的な選択肢にしようとしている。