タイ当局が2026年5月時点で実施中の120日間にわたる外国人不法就労者取り締まりにおいて、最初の36日間だけで10万8875人の外国人労働者が警察・入国管理局の合同検査を受けたことが、タイ労働省の発表で明らかになった。詳細はIrrawaddyが報じた。

検査対象の約8割がミャンマー人

タイ労働省の外国人労働者管理局によると、検査を受けた外国人労働者全体の約80%がミャンマー国籍者であった。ミャンマー人のほか、カンボジア人1万6507人、ラオス人7804人、ベトナム人104人、その他の国の労働者3547人も検査を受けた。

検査は外国人労働者の集中する複数の拠点で実施された。バンコク中心部のフイクワン地区の小売店、市郊外の工場、ミャンマーと国境を接するラチャブリー県のヤシ加工工場、ラオス近郊の東北部ウドンタニー県のレストラン、カンボジア人移民が多く集まる東部チャチェンサオ県の建設現場などが対象となった。

473人のミャンマー人が国外追放対象に

タイ当局によると、適切な書類を持っていないとして国外追放の対象となった移民は計700人超に上り、その内訳はミャンマー人473人、ラオス人101人、カンボジア人74人、ベトナム人14人、その他の国64人となっている。

タイの法律では、適切な書類や就労許可証なしに就労している外国人には5000〜5万バーツ（約140〜1400米ドル）の罰金、2年間の就労禁止、そして国外追放の処分が科される。無許可の職種で就労している場合にも同様の罰則が適用される。雇用主側にも罰則があり、不法就労の外国人を雇用した場合には1人あたり1万〜10万バーツの罰金が科される。さらに繰り返し違反した雇用主は最長1年の禁固刑および5万〜20万バーツの罰金に加え、3年間の外国人労働者の雇用禁止処分を受ける可能性がある。

軍の徴兵逃れもミャンマー人増加の背景に

タイへのミャンマー国籍者の不法入国者数は、ミャンマー軍政が2026年2月10日に人民軍事服務法（徴兵制）を発動した直後から急増した。この法律により18〜35歳の男性と18〜27歳の女性の大部分が徴兵の対象となり、タイへの大規模な流出を引き起こした。軍政は2026年5月、徴兵を逃れるための国外流出を阻止するため、男性の海外就労許可の発行を停止したとも報じられている。

Irrawaddyによると、この取り締まり強化の背景には、移民に対するタイ社会の不安が高まっていることがある。ミャンマーでの内戦激化と徴兵制の実施が重なり、タイ国内のミャンマー人移民の数は2021年のクーデター以降、360万人から400万人に増加したと国際移住機関（IOM）のタイ事務所が報告している。

雇用主・労働者双方に厳しい罰則

今回の一斉摘発は、タイ政府が移民労働者の増加とその雇用秩序の乱れに対応するために設けた120日間の集中取り締まり期間の一環である。タイの法律上、書類不備の外国人を雇用した雇用主には1人あたり最大10万バーツの罰金が科される。繰り返し違反した場合は禁固刑と5万〜20万バーツの高額罰金も適用される。ミャンマー人移民にとっては、故国の徴兵制を逃れながらも、タイ側での摘発リスクにもさらされるという二重の危機が続いている。