ナイピードーとビエンチャンの高官会談、労働者には恩恵なし

2026年7月21日、Irrawaddyはラオスに在住するミャンマー人出稼ぎ労働者が、近年行われたミャンマー軍政とラオス政府の高官レベル協議について、「自分たちの状況改善には何ももたらさなかった」と証言していると報じた。

複数のミャンマー人労働者は、ネーピードーとビエンチャンの間で行われた一連の高官会談が、ラオスにおける長年にわたる深刻な労働搾取の現状を変えていないと指摘している。軍政は現地で外貨を稼ぐ出稼ぎ労働者を「資金源」として位置付けており、保護よりも送金の確保を優先していると批判されている。

虐待の実態：賃金未払い・長時間労働・移動制限

ラオスで働くミャンマー人労働者が訴える主な問題は、賃金の未払い・大幅な減額、1日10時間を超える長時間労働の強制、そして雇用主によるパスポートの没収による移動の制限など多岐にわたる。

• 賃金未払い・減額：契約と異なる低賃金での労働を強いられるケースが多数報告されている
• 長時間労働：休日なしの長時間労働が常態化しているとされる
• 移動制限：雇用主がパスポートを保管し、労働者が自由に退職・移動できない状況が続く

こうした状況はラオスに限らず、ミャンマー人労働者が多く従事する東南アジア各国で共通した問題として認識されているが、ラオスについては被害の報告が軍政に無視されている点が特に深刻だとIrrawaddyは指摘する。

軍政の姿勢：外貨収入の確保が優先、保護は後回し

軍政は財政難から出稼ぎ労働者の送金を重要な外貨獲得手段と位置付けており、労働者保護よりも資金の流入確保を優先しているとみられる。軍政の労働省は送金を公式銀行経由で行うよう義務付ける方針を打ち出しており、労働者の権利保護よりも外貨管理の強化に注力している。

労働権活動家らは、軍政がラオス側への外交的働きかけを行いながら、実際に被害を訴える労働者への対応は行っていないと批判している。現地の支援団体は「軍政にとって労働者は保護の対象ではなく、送金を通じた収入源だ」と指摘している。

支援団体と国際機関の限界

ラオスにおけるミャンマー人労働者への支援は、資金不足や現地の政治的制約から限定的にとどまっている。国際機関や非政府組織は問題の深刻さを認識しているが、軍政が正式なチャンネルを通じた支援受け入れに消極的であるため、対処が難しい状況が続いている。

労働権の専門家らは、軍政による出口規制や徴兵制度の存在がミャンマー人労働者を一層脆弱な立場に追い込んでおり、「不正規な手段で出国した労働者は、帰国すれば法的リスクを負うため、劣悪な環境でも踏みとどまるしかない」と指摘している。