韓国の教育当局は2026年6月、無認定の国際学校（インターナショナルスクール）に対する監視・取り締まりを強化する方針を打ち出した。これに伴い、正式な認定を受けた国際学校への問い合わせや入学希望が急増しているとThe Korea Heraldが2026年6月8日に報じた。

教育省が取り締まり強化に動いた背景

教育省は最近、教育水準が不十分な施設や突然閉校するリスクを孕む施設への対応を目的として、無認定教育施設の監視を強化する専門タスクフォースを設置した。またソウル都市教育庁は、無認定の国際学校に対する特別調査を開始している。

今回の措置の背景には、新型コロナウイルス禍以降に国際教育への需要が急増した結果、無認定校の市場が急拡大したという事情がある。一部の施設は私塾（学院）として登録しながら、実態としてフルタイムの学校教育プログラムを提供していたことも問題視されている。

認定を受けた国際学校はわずか7校

韓国国内で現在、正式に認定を受けている国際学校は7校にとどまっており、そのうち4校が済州英語教育城（ジェジュ英語教育シティ）に立地している。政府が設立を後押ししたこの施設は、国内で世界水準の教育を提供することで海外留学需要を取り込む目的で設けられた。

認定校のひとつであるセントジョンズベリー・アカデミー済州（SJA Jeju）は、米国ニューイングランド地方の大学・学校認定機関から認定を受けており、卒業生は韓国と米国の双方で認められる学歴を取得できる点が特徴だ。「最近、規制環境の変化を受けて無認定校に通う生徒や保護者からの問い合わせが増えている」と同校の担当者は述べている。

保護者は「安定性」と「国際的な通用性」を重視

業界関係者は、「認定を受けた国際学校は、韓国と海外の双方で認められる資格を取得できる教育課程を提供している」と説明する。「保護者にとって、認定の有無と国際的な認証は学校選択における重要な判断基準になりつつある」と述べた。

韓国の認定国際学校における年間授業料は、学校によって約2000万ウォン（約215万円）から6000万ウォン（約645万円）と幅広い。こうした高額な費用は、多くの一般家庭にとって依然として大きな障壁となっている。

「外国人学校」としての法的枠組みと入学資格

韓国法上、これらの学校は「外国人学校」として分類されており、主に国内在住の外国人の子どもを対象とした施設と定義されている。韓国籍の生徒が入学するには、外国での通学経験が6学期以上あること、または両親のいずれかが外国籍であることが条件とされている。

ただし各地方の条例によって韓国籍生徒の受け入れ枠が設けられており、基本的には定員の最大30%まで認められる。城南市や光州市など一部の自治体では、この比率を50%まで引き上げる条例改正が実施されている。なお、条件に違反した学校には入学停止などの罰則が段階的に科される仕組みとなっている。