トップティアビザの対象を学術・研究分野へ拡大

韓国法務部と科学技術情報通信部（MSIT）は2026年5月31日、外国人高度人材向けのビザプログラム「トップティアビザ（F-2-T）」の対象を、理工系の大学教授および研究機関の研究者にも拡大すると発表した。Korea Heraldによると、同ビザはこれまで人工知能（AI）・ディスプレイ・バッテリー・バイオテクノロジー・先端モビリティ・ロボティクス・防衛技術の7分野に限られた企業所属の人材のみが対象だった。

今回の拡大措置により、理工系分野に従事する大学教授や研究者も同ビザへの申請資格を得ることになる。この措置は2026年6月から適用開始されており、政府が掲げる「2030年までに外国トップ人材2000人以上（うちトップティアビザ経由350人）を誘致する」という目標達成に向けた核心的施策として位置づけられている。

ノーベル賞受賞者級の基準、永住権取得も最短3年に短縮

MSITの推薦を受けるには、4つの厳格な技術的基準のうち少なくとも1つを満たすことが求められる。The Korea Timesによると、推薦条件にはノーベル賞やフィールズ賞などの国際的権威ある賞の受賞歴や、高被引用研究者（HCR）インデックスへの掲載などが含まれている。

ビザが承認された科学者およびその直系家族には、就労制限のない居住ビザ（F-2）が付与される。また、通常5年必要な永住権（F-5）取得のための居住期間が最短3年に短縮される優遇措置も設けられている。さらにMSITは、空港での入国手続きから住居・翻訳サービスまで、個別の包括的な定住支援を提供するとしている。

K-STARビザやK-COREビザなど多層的な人材誘致策も並行展開

今回のトップティアビザ拡大は、韓国が進める多層的な外国人材確保策の一環だ。The Korea Timesの2026年6月8日付報道によると、「K-STAR」ビザトラックでは、国内32大学の理工系学部を卒業した外国人留学生への永住権取得ファストレーン制度が拡充された。また、中間技術職向けの新たなビザカテゴリー「K-CORE」は、専門学校を卒業した外国人を年間最大800人規模で中小製造業に供給し、深刻な人手不足の解消を狙う。

法務大臣の鄭成昊（チョン・ソンホ）氏は、「世界の人材をわが国の研究エコシステムに迅速に取り込むための制度的基盤を整えた」と述べた。また、科学技術情報通信部の裵京勲（ベ・ギョンフン）副総理は、トップ人材の確保には包括的な支援が不可欠であるとし、研究環境に関する現場の声を継続的に反映していく方針を示した。

少子高齢化・人口危機が政策転換の根底に

こうした高度外国人材誘致策の背景には、韓国が直面する深刻な人口危機がある。合計特殊出生率が先進国最低水準にとどまり、製造業から先端研究分野まで幅広い分野で労働力不足が顕在化している。法務部は今回の施策について、「移民政策を単なる国境管理としてではなく、経済戦略の中核として位置づける」姿勢を明確にしており、今後も人口動態の変化や産業構造の転換に対応するビザ・在留政策の改革を継続する方針だ。