インドネシア出稼ぎ労働者保護省（Kementerian P2MI）は2026年7月14日、ジャカルタ南部のJWマリオット・ホテルにおいて、国連の移住労働者・家族委員会（CMW：Committee on the Protection of the Rights of All Migrant Workers and Members of Their Families）の「総括所見（Concluding Observations）」に関する普及フォーラムを開催した。同フォーラムは国家行動計画（RAN）の策定に向けた政府の第一歩と位置づけられている。Kompas.comが2026年7月14日に報じた。

フォーラム開催の背景：条約批准国としての義務

インドネシアはすでに「全移住労働者及びその家族の権利保護に関する国際条約」を批准しており、締約国として定期的な実施報告と勧告への対応が国際法上の義務となっている。今回のフォーラムはその義務の履行に向けた国内プロセスの正式な開始を意味する。ムフタルディン大臣（Mukhtarudin）がフォーラムの開会を宣言し、「インドネシアは国連加盟国かつ条約締約国として、すべての勧告を誠実に履行し、定期的にその進捗を報告する国際的な法的責務を負っている」と強調した。

フォーラムの構成と参加者

フォーラムはオンラインとオフラインの複合形式で開催され、幅広い関係者が参加した。オフライン会場にはジャカルタのジュネーブ交渉代表団が出席したほか、オンラインではインドネシア全土の出稼ぎ労働者保護局（BP3MI）の局長や、273の省・県・市レベルの担当部局長がリモートで接続した。地方行政を含めた広範な体制でフォーラムが運営されたことは、国家行動計画を全国規模で実施する意図を示している。

• 主催：インドネシア出稼ぎ労働者保護省（P2MI省）、ムフタルディン大臣
• 日時：2026年7月14日（火）
• 会場：ジャカルタ南部・JWマリオット・ホテル「ドゥア・ムティアラ・ボールルーム」
• オンライン参加：全国のBP3MI局長、273の省・県・市担当部局長

国家行動計画（RAN）に盛り込まれる改革の方向性

今回のフォーラムで整理された総括所見は、インドネシアの出稼ぎ労働者保護制度に関する公式な評価と改善勧告を含む文書として機能する。大臣は、RAN策定にあたり以下の分野を優先課題として挙げた。

• 国内規制の整合化：現行法令と国際条約の規定との整合性を高める
• 機関間調整の強化：省庁間および中央・地方政府間の連携体制を整備する
• 出稼ぎ労働者保護の全体的な水準の引き上げ

インドネシアの出稼ぎ労働者保護をめぐる課題

インドネシアは東南アジア最大規模の労働者送出国のひとつであり、マレーシア・中東・香港・台湾など世界各地に多数の出稼ぎ労働者を抱えている。これらの労働者が賃金未払いや虐待、不法ブローカーによる搾取などのリスクにさらされるケースは後を絶たず、国内外での保護強化が長年の課題となってきた。今回の国連勧告への対応と国家行動計画の策定は、こうした問題に対する政府の姿勢を国際社会に示す意味合いも持つ。

インドネシア政府は「安全で秩序ある、かつ人権尊重を基本とした移住労働のガバナンス」をRAN策定の核心理念として据えており、2026年内の計画策定完了を目指している。