インドネシアの教育監視団体が、憲法裁判所の判決から1年が経過してもなお実施されていない無償義務教育命令の履行を政府に求めて圧力を強めている。

憲法裁判所が2025年5月に「無償義務教育」を命令

The Jakarta Postの2026年5月26日付報道によると、教育監視団体は政府に対して、憲法裁判所が下した無償基礎教育の義務化判決を即時に実施するよう求めている。この判決は、国家が公立・私立の区別なく、小学校および中学校段階での無償義務教育を保障するよう命じたものである。

判決は2025年5月27日に、2003年国家教育制度法（Sisdiknas法）の司法審査を通じて下された。内容は、イスラム系学校（マドラサ）の同等課程も含めた初等・中等教育レベルにおける無償義務教育の保障を政府に命じるものであり、教育へのアクセス均等化を目的としている。しかし判決から1年が経過した現在も、国家からの具体的な後続措置は講じられていない。

対象は2500万人超の就学児童、私立校への適用が焦点

インドネシアでは義務教育段階の児童が2500万人を超えるとされており、このうち私立学校や私立マドラサに通う生徒への制度適用が今回の判決の核心となっている。これまで公立校では授業料免除が実施されてきたが、私立学校では各種費用の徴収が続いており、経済的に困難な家庭の子どもが教育機会から排除される状況が続いていた。

2026年4月22日に中部ジャワ州スマランのカリカリ3国立小学校で実施された初回の「全国学力能力試験（TKA）」は、コンピューター形式で全国一斉に行われたものであり、政府による標準化された国家プログラムの一環として位置づけられている。しかし教育制度の根幹にある無償化については、いまだ手がつけられていない。

監視団体が政府に即時対応を要求、財源確保が課題

教育監視団体は政府に対して、判決の内容を国家予算と教育政策に反映させる具体的なロードマップを早急に示すよう求めている。専門家らは、無償義務教育を私立学校にまで拡大するには財源の確保と補助金スキームの設計が不可欠であるとしており、現政権の対応の遅さに対して批判の声が上がっている。

インドネシアではプラボウォ・スビアント大統領政権下で教育分野における複数の改革が進められているが、憲法上の義務である無償教育の実現に向けた法制度の整備は、依然として不透明な状態が続いている。教育の機会均等という観点から、今後の政府の動向が注目される。