国務院が5カ年雇用計画を公表、3つの柱を明示

China Dailyが2026年6月18日に報じたところによると、中国国務院（内閣に相当）は第15次五カ年計画期間（2026〜2030年）における雇用優先戦略の実施計画を正式に発表した。計画は雇用の安定確保・雇用機会の拡大・公正な雇用環境の整備という3点を基本目標として掲げている。

計画の核心は、人材と求人ポストの効率的なマッチング強化、協調的な労使関係の構築、そして高品質・完全雇用の実現に向けた新たな進展の確保にある。また、人的資源市場における需給ミスマッチという「主要矛盾」への対処が急務として明記された。

2026年の雇用目標と直近データ

2025年に中国が全国で創出した都市部新規雇用は1267万人に達し、都市部調査失業率は年間目標の5.5%前後を下回る5.2%で着地した。これを受けて、2026年の政府活動報告では新規都市部雇用1200万人超・都市部失業率5.5%前後を目標として設定している。2026年1〜5月の平均都市部調査失業率は5.2%で推移しており、現時点では目標範囲内にある。

一方、雇用情勢には構造的な圧力も存在する。2026年には過去最多となる1270万人の大学卒業生が労働市場に参入する見通しで、前年（1222万人）をさらに上回る規模となる。こうした新規参入者を吸収し、かつ自然退職等で市場を離れる人数を差し引いた純増分を安定的に雇用するには、経済成長率として4.5〜5%程度の水準が必要とされると当局は試算している。

AI転換対策と技能訓練が計画の要

計画においてAIへの対応は特に重視される分野だ。2026年中に1000万人以上の補助金付き職業訓練を実施し、伝統的産業に従事する労働者がデジタル・先端製造業等の新興役割に適応できるよう支援する方針が盛り込まれた。人事・社会保障省の担当者は、AIが新たな雇用を生み出す側面を積極的に活用する措置を検討中と述べており、技術の進歩と国民生活の向上を両立させる「包括的な発展」を目指すとした。

また、計画はギグワーカーやライドシェア運転手など「新形態雇用」従事者への労災保険カバー範囲拡大も明示した。現時点で労災保険の適用対象はすでに2510万人まで拡大されており、ギグワーカーもその対象に含まれている。

民生サービスと都市インフラで雇用創出

雇用創出の方向性としては、高齢者介護・保育サービスの容量拡大、都市再開発・新インフラプロジェクトへの特別雇用融資の導入、さらに文化観光・スポーツ・飲食・ウィンターアクティビティ関連拠点の整備による消費喚起なども盛り込まれた。計画全体を通じて、インフラへの物的投資から人的資本への投資へと政策の重心を移すという方向性が貫かれている。