不法残留者対策が急務に

政府は2026年7月28日の閣議で、出入国在留管理庁の体制を緊急に強化する改正政令を決定し、職員を226人増員することを決めました。増員の内訳は入国審査官176人と入国警備官50人で、職員定員は4月の6677人から6903人になります。

この増員決定の背景には、外国人の増加と不法滞在対策の必要性があります。現在の出入国在留管理庁職員の定員は6677人ですが、2026年1月1日時点の不法残留者数は約6万8000人と高止まりの状態が続いており、不法に滞在する外国人の摘発や送還、不正な在留資格の取得を防ぐ体制を強化する狙いがあります。

「即戦力」として退職自衛官を積極採用

平口洋法相は記者会見で、元公務員を含め幅広い人材を募集すると説明し、元自衛官や元警察官について「即戦力になり得る」と強調しました。増員分は、在留外国人が多い東京出入国在留管理局の管轄区域を中心に配置される予定です。

職員採用の窓口も広がります。「外国人行政に興味、熱意がある人は、ぜひ門をたたいてほしい」と述べるなど、民間や他の公務分野からの転職希望者の応募も想定しています。

在留審査の迅速化と実態把握強化

職員の増員により、不法滞在者の摘発強化や在留審査の迅速化を図ります。入管関係者によると、「これまで不法残留者の数に対して入管職員の人員が不足し、対応が遅れていた」とのことです。

今回の増員は、在留外国人の増加を踏まえ、在留管理に当たる入国審査官を176人、摘発を担う入国警備官を50人増やすもので、書面審査では把握できない不法就労などの実態調査も強化される予定です。

法務省の政策方針との連動

法務省が2026年7月に策定した出入国在留管理基本計画では、在留管理の適正化と実態把握の強化が重要施策として掲げられています。2025年における外国人入国者数は約4,243万人に、在留外国人数は2025年末時点で約413万人に達し、いずれも過去最高を記録しており、迅速な在留審査と適正な在留管理の重要性が一層高まっています。

今回の職員増員は、こうした外国人増加への対応と、政府が掲げる不法滞在者対策の推進に向けた実行戦略の具体化といえます。中小企業の経営者や人事担当者にとっても、在留審査の迅速化は外国人材採用の見通しを立てやすくする要因となる一方、適正な在留管理が強化されることで、より厳密な雇用契約管理が求められることになります。