政府が入管体制の緊急強化を決定

2026年7月28日、政府は在留期間を過ぎたあとも日本に滞在する外国人への対応などを強化するため、出入国在留管理庁の定員を226人増やすことを閣議決定しました。年度途中の増員は異例であり、関係政令の改正が同日、閣議決定されました。

平口法務大臣は「いまだ高止まりしている不法残留者に対する対応の強化や在留審査の迅速化・厳格化の必要性をお認めいただき、入国審査官176人、入国警備官50人、計226人の増員が認められることとなりました」とコメントしています。

不法残留者の現状と増員の背景

不法残留者数は2026年1月時点で6万8000人余りで、近年は同じ水準で推移しています。外国人の入国者は昨年、約4243万人で過去最高を更新した一方で、不法残留者への対応が課題となっていました。

今回の増員により、不法に滞在する外国人の摘発や送還、不正な在留資格の取得を防ぐ体制を強化する狙いがあります。

増員職員の配置と採用戦略

増員するのは、在留申請の審査などにあたる入国審査官176人と、不法滞在者の摘発や送還などを担う入国警備官50人です。増員分は東京出入国在留管理局を中心に計11管署に配置し、不法滞在者の摘発要員、在留審査に係る実態調査要員、在留審査の迅速化要員として配置されます。

中途採用の強化と人材確保

平口法相は「外国人行政に興味や熱意がある人は、入管庁の門をたたいてほしい」と述べ、元自衛官といった公務員経験がある人などを念頭に「即戦力になり得る」として、中途採用にも力を入れる方針を示しています。

同省は「自衛官など公務に従事した経験を有する人は即戦力になりうる」としており、公務員経験者や、民間企業経験者などの中途採用も積極的に進めます。平口大臣は「今年度中に採用活動を行うこととしており、できる限り早期に採用を行い、人員を確保していく」と回答しており、国家公務員採用試験だけでなく中途採用も強化する方針です。

外国人受け入れ政策の転換点

木原稔官房長官が2026年7月24日に開かれた外国人政策の関係閣僚会議で、緊急的な体制整備を指示していました。この指示は、増加が続く外国人の在留審査の迅速化・厳格化や、不法残留者への対応強化が急務であることを示しています。

宮城県内の企業においても、外国人材の採用や受け入れが進む中で、入管業務の迅速化や厳格化は直結する問題です。今回の増員により、在留資格の審査期間短縮や不法就労防止体制の強化が期待されています。